アベノミクス効果で景気浮揚がなるとすれば、いよいよ来年には8％への消費税増税がなされることになる。住宅業界は消費税駆け込み需要を見据え、品揃えをしようと、準備をしているところが多い。建売業界や、マンション業界も用地確保競争が激しくなっているようだ。

　2月21日開札で、京浜急行本線「雑色」駅徒歩約11分の土地建物が売却基準価額の2倍を優に超える水準で競落されていったのに目を引かれた。

　この物件、土地が約96坪で、北側で幅員約7mの公道に約9m接道し、西側では位置指定道路に約26m接している。そして、この土地上に延床面積90坪超の築30年の工場・事務所・居宅が建っている。

　北側の公道の路線価は1坪約88万円で、土地の路線価評価総額は約8,500万円である。

　以上の条件で、売却基準価額は4,384万円であったが、これに対し、入札16本が入り、最高価9,586万円にて事業者が落札していった。

　この落札価格は、建物評価を考慮せず、路線価の約1.13倍に相当する。

　対売却基準価額では約2.2倍の水準で、大きな上乗せ率に映る。ただ、この土地はきれいに3宅地の建売用地に分割が可能である。事業者にとって、ロスが少ない、理想的地形であると言えよう。

　そんな条件ゆえ、建売事業者などが強気の入札を試みたものと思われる。

　ただし、この土地上の建物は板金工場などとして使用されていたようで、土壌汚染が生じる可能性がある。また、工場の躯体にはアスベストが使用されている可能性も高く、競落後のコスト上昇要因を抱えている。

　それを見越した上で先の落札価格であるところからも、建売用地の取得難の状況が窺える。