2月9日開札では、対象物件が28物件と、30物件を下回った。1回の開札で、これほど対象物件が少ないのは、記憶にない。この日少なかったのは、取下げが多かったことも、その要因である。対象物件数の半分にあたる14物件が取下げになったのである。

　その中には都心好立地の商業地もあった。その物件は、ＪＲ山手線「有楽町」駅徒歩約3分に立地する約37坪の土地と築55年、4階建ての古ビルで、延約165坪ある。テナントは飲食店など満室で、ほとんど最先の賃借権である。売却基準価額は2億3,310万円であったが、開札日の6日前に取下げになった。

　おそらくは、任意売却が間際に成立、決着がついたのだろう。占有者が引渡命令対象者であれば、競売で取得し、引渡命令申立てを背景に、明渡が円滑であったが、本件は先述のとおり最先の賃借権者であるので、引渡命令は発令されない。競売取得が明渡に有利に働かないことも、任意売却での決着を進めたようにも思う。

　しかし、2月9日の東京地裁本庁の対象物件は少なかった。ちなみに、この開札日の翌日、大阪地方裁判所本庁では対象物件は約70件あった。ここ数年、競売のマーケットは東京より大阪の方が大きい状況になっている。昨年では、東京地裁の本庁、支部合計の競落物件数が1,286物件であったが、大阪の本庁、支部の合計は1,422物件である。

　新築マンションの販売数も今年1月は大阪が東京を超えたとの報道もあった。不動産の流動性が関西の方が、現況では価格が上昇した東京より高いような気がしてくる。