国土交通省都市局は２０２２年３月１日付けで、以下のような内容のプレスリリースを公表しました。

　「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案 (盛土規制法案)」を閣議決定

　危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！

　そして、次のような説明が続きます。

　盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」(盛土規制法案)が本日、閣議決定されました———。

　ずいぶん、力の入った文章ですね。

[■■]熱海で発生した「衝撃的な土砂災害」の影響

　国交省が盛土規制法案を提案したのは、２０２１年に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した「衝撃的な土砂災害」の影響です。

　２０２１年の７月２日〜３日にかけて、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨が降り続き、静岡県熱海市の伊豆山地区では実に４８時間に３２１ミリもの降水量が記録されました。

　そのため、伊豆山地区を流れる逢初川の流域では、７月３日午前１０時半頃に、斜面の頂部にあった盛土が崩落。

　それをきっかけに、一帯に「大規模な土石流」が発生。１２８棟の建物が損壊したのに加えて、死者２６人、行方不明者１人、負傷者３人という極めて深刻な被害が発生してしまいました。

　それに関しては、本特別コラム欄に２０２１年８月２日付けで、『熱海市伊豆山地区で発生した土砂災害の衝撃』と題する記事を掲載しています。

　記事のＵＲＬ<https://news.real-net.jp/pickup/140437>

[■■]記事『熱海市伊豆山地区で発生した土砂災害の衝撃』の要点

　記事の要点を以下にまとめておきました。

　①神奈川県小田原市に拠点を構える不動産業者によって、伊豆山地区の頂部に「違法な盛り土」を捨ててしまう行為が、何回も繰り返されていた。

　②この「違法行為」に関して、静岡県や熱海市が指導を試みたが、不動産業者は応じようとしなかった。

　③その結果、２０２１年７月２日〜３日に降り続いた、「４８時間に３２１ミリ」という大雨によって、「違法な盛り土」が崩壊。その「盛り土」が、斜面一帯を「大規模な土石流」として流れ落ちて、何の罪もない大勢の市民を死傷させてしまった。

　④小田原市の不動産業者の違法行為は、決して許す訳にはいかない。

　ここで問題になるのは②の「違法行為」です。静岡県や熱海市が何回も指導したのに、不動産業者が応じなかったのは、「宅地造成等規制法」に弱点があったためです。

　それ故に政府が今回、国土交通省・都市局から提出された「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(盛土規制法案)」を、閣議決定かることになったのです。

[■■]｢宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(盛土規制法案)」の内容

　①スキマのない規制
　都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、「盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を、規制区域として指定する」。

　この場合、農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、「規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする」。

　②盛土等の安全性の確保
　「盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定する」。

　「許可基準」に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、｢１施工状況の定期報告｣｢２施工中の中間検査｣｢３工事完了時の完了検査」等を実施する。

　③責任の所在の明確化
　「盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化する」

　「災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする｣。

　④実効性のある罰則の措置
　「罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例による罰則の上限(懲役２年以下、罰金１００万円以下)より高い水準に強化する」等。

[■■]日本経済新聞新聞の分析

　日本経済新聞は、２０２２年３月１日付けで、ウェブサイトに次のような趣旨の記事を掲載しました。

　記事のタイトル「違法盛り土を厳罰化、法人へ罰金３億円法案閣議決定」

　政府は１日、盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案を閣議決定した。都道府県などが指定した区域内の盛り土を許可制とし、無許可造成などをした法人に最高３億円の罰金を科すなど厳罰化する。

　同法は「盛土規制法」に改称、宅地や森林、農地など土地の用途にかかわらず一律に規制する。２０２３年にも施行を目指す。

　２１年７月の静岡県熱海市の土石流被害を受け、違法な盛り土への抑止力を高める狙い。熱海市では不適切に造成された盛り土が被害を拡大したとされた。

　盛り土は現状、土地の用途や場所により森林法や農地法、自治体の条例など規制が異なる。規制の緩い場所を選んで建設残土が不適切に処理されているとの指摘があり、全国知事会などから全国一律の規制を求める声が上がっていた。

　改正案では都道府県や政令指定都市などが、盛り土が崩壊した場合に人家へ被害が出る可能性があるエリアを規制区域に指定する。区域での盛り土の造成や残土処分は、排水設備の設置などの安全基準を満たした場合に許可する。

　無許可造成や是正命令違反への罰則は、個人では「３年以下の懲役または１千万円以下の罰金」に引き上げる。法人では罰金３億円以下とする。現行法では法人、個人を問わず「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」にとどまっていた。

　このほか、自治体は造成工事の途中や完成段階で、安全基準に適合しているかを検査。盛り土が行われた土地について、所有者らが安全な状態を維持する責務があることも明記する。違反が見つかった場合、所有者だけでなく、造成した業者や過去の所有者にも是正命令を出せるようにする。

　記事の中で日経新聞は、「全国知事会などから全国一律の規制を求める声が上がっていた」として、地方自治体が「違法な盛り土」問題に手を焼いていたことを強調しています。