国土交通省は９月６日、「シェアルームは建築基準法の寄宿舎に該当する」と通知。引き続いて１０月２５日、実態調査の中間取りまとめを公表した。違反の疑いのあるシェアハウス８２０件のうち、調査済み４２８件（違反３６０件、違反なし２１件、閉鎖中など４５件）、調査中３９２件である。調査済み物件の実に８４パーセントに違反が発見された。

　日本シェアハウス・ゲストハウス連盟の調べによれば、全国で約５００の事業者が約２５００棟のシェアハウスを運営。そのうち約８割が戸建住宅を利用し、かつほとんどが「寄宿舎」基準を満たしていないため、違反と判断される可能性が強いという。

　この数字を見て、業界と地方自治体に困惑が広がっている。それは、戸建住宅を寄宿舎に変更する場合、１棟当たりの工事費は約２５０万円と推定されるからだ。工事中はいったん退去してもらう必要があるし、賃料も上げざるを得ない。

　それ以上に問題なのは、東京の住宅密集地では「窓先空地」の確保が難しいため、対応が困難になることだ。シェアハウスはかつかつで運営しているケースが多いので、全面建替えは実質的に不可能に近い。結局のところ、入居者は住む場を失い、業者は廃業を迫られることになる。

　すなわち、国交省の「寄宿舎」通知は、「わるいシェアハウス」を取り締まるのに有効である反面、「いいシェアハウス」に対して決定的なダメージを与える「両刃の剣」に化してしまいかねないのである。これでは社会正義を貫くのが困難になってしまいかねない。

　シェアハウスの現状をまとめておこう。

　【シェアハウスの定義】

　「シェアハウス」とは、複数人が１軒の賃貸住宅（住戸）に共同で生活する居住形態、またはその住宅自体をいう。居住者は各個室を独占的に使用し、居間、食堂、台所、浴室などは全員で共用する。日本では２０００年頃から普及し始めた。

　【運営方法からみたタイプ分け】

　運営方法に焦点を合わせると、おおむね５つのタイプに分かれる。

　（１）「本来型シェアハウス」。居住者の共同、交流などを目的とする。東日本大震災の後には、コミュニティ機能に注目する人も増えている。

　（２）「シニア型シェアハウス」。シニア世代が寄り添って過ごすことを目的とする。

　（３）「支援型シェアハウス」。経済的あるいは身体的理由などで、一般の賃貸住宅に入居できない弱者の支援を目的とする。

　（４）「強引型シェアハウス」。利益だけを目的に、地域社会や周辺住民の意向に逆らって、強引につくられたもの。

　（５）「貧困ビジネス型シェアハウス」。弱者の味方を装いながら実際には彼らを食い物にする、いわゆる貧困ビジネスを目的としたもの。

　【居住性能からみたタイプ分け】

　シェアハウスの居住性能、すなわち防災機能（防火器具、避難通路）、共用空間（居間、食堂、台所、浴室）、個室（広さ、窓）のグレードに焦点を合わせると、３タイプに分かれる。

　（ａ）「合法シェアハウス」。建築基準法、建築関連条例、消防法などを遵守した、ホワイトなもの。

　（ｂ）「脱法シェアハウス」。法律の隙間をねらったり、あるいは社会の良識を無視したりする、グレーなもの。

　（ｃ）「違法シェアハウス」。建築基準法、建築関連条例、消防法などに違反した、ブラックなもの。

　【社会からみたタイプ分け】

　以上の８タイプは、社会的な評価を基準にすると、２タイプに集約される。

　（一）「いいシェアハウス」。本来型シェアハウス、シニア型シェアハウス、支援型シェアハウス、合法シェアハウス。

　（二）「わるいシェアハウス」。強引型シェアハウス、貧困ビジネス型シェアハウス、脱法シェアハウス、違法シェアハウス。

　いいシェアハウスを残す一方で、わるいシェアハウスを排除するためにはどうすればいいのか。現実的な対応策が求められている。

　（以下、後編）