マンションデベロッパー各社が、自社で手がける分譲マンションについて社会に広く知ってもらおうとする場合、大きく３種類の手段がある。

　１番目が新聞、不動産情報誌、テレビ、インターネットなど各メディアの「広告欄」の利用である。

　２番目が新聞、不動産情報誌、テレビ、インターネットなど各メディアに掲載される「編集記事」である。この「編集記事」は、デベロッパーの広報部門が各メディアの編集部、およびフリーのジャーナリスト、評論家などに配信する「プレスリリース」を手がかりにして執筆されるケースが多い。

　３番目が自社サイトなどで発表する「ニュースリリース」で、情報を消費者に直接届けることが可能になる。

　このとき、不動産の分野では、「プレスリリース」と「ニュースリリース」の内容はほぼ同一であるケースが多いので、以後は「ニュースリリース」という言葉に統一する。

　それでは、デベロッパー各社は毎年、ニュースリリースを自社サイトに何件くらい掲載しているのだろう。いわゆる「メジャーセブン」、すなわち住友不動産、三井不動産（三井不動産レジデンシャル）、野村不動産、三菱地所（三菱地所レジデンス）、東急不動産、大京、東京建物の７社について、２０１７年の掲載件数を調べてみた。

　まず、各社の「２０１６年分譲マンション販売戸数」を表にまとめた（不動産経済研究所調べ、東京建物は筆者の推定）。

　次に、各社のウェブサイトに掲載された「２０１７年ニュースリリース」のうち、「分譲マンション関係の掲載件数」を表にまとめた。

　【野村不動産はマメ（積極的）】

　全７社のうち、野村不動産および三菱地所（三菱地所レジデンス）の２社だけが、掲載件数が３０本を超えているので、いわば「マメ（積極的）」である。

　このうち野村不動産の第１の特徴は、いわゆる「目玉物件」の動向を丁寧に知らせてくれることにある。例えばこんな具合である。

　２０１７年１１月２０日──「名古屋・錦二丁目７番第一種市街地再開発事業」市街地再開発組合設立認可のお知らせ（野村不動産、旭化成不動産レジデンス、エヌ・ティ・ティ都市開発、長谷工コーポレーション）。

　２０１７年１１月１４日──「プラウド浦和東仲町ガーデン」第一期即日完売。地域とのつながりを重視した街づくりを展開。プラウド浦和シリーズ４０棟、３７００戸超を供給済。

　２０１７年９月１１日──全邸１００平方メートル超、平均価格約４億円、「プラウド六本木」竣工。

　野村不動産の第２の特徴は、企画や販売に関する新たな取り組みを紹介してくれることにある。

　２０１７年８月２２日──「リノベーションをもっと自由に、もっと簡単に」。グループ３社によるリノベーション事業「ｂｅｓｐｏ（ビスポ）」開始。

　２０１７年７月１８日──名古屋都心６物件を販売する、総合型マンションギャラリー「プラウドラウンジ名古屋」オープン。

　２０１７年５月２２日──日本初！マイクロソフト「ホロレンズ」をマンション販売に採用。

　野村不動産の広報室は、こういったリリースを筆者にもメールで送付してくれるので、取材の計画を立てやすい。

　【三菱地所（三菱地所レジデンス）もマメ（積極的）】

　三菱地所（三菱地所レジデンス）は、目玉物件の動向、企画や販売に関する新たな取り組みに加えて、防災活動のサポートにも注力している。

　２０１７年１１月２０日──木密地域を解消し、防災力向上を目指す。「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業」着工。北千住駅徒歩３分、約５０００平方メートル規模の再開発事業。

　２０１７年９月１１日──「マンション建替法に基づく容積率の緩和特例制度」初の適用事業。「メゾン三田」マンション建替組合設立認可を取得。

　２０１７年１０月４日──マンション用全館空調システム「マンションエアロテック」を全戸標準装備。「ザ・パークハウス　二子玉川碧の杜」モデルルームグランドオープン。「低炭素建築物」初認定の「ザ・パークハウス」プロジェクト。

　２０１７年８月２８日──自分や家族を想定して防災を考え、行動するためのきっかけづくり。親子で考える防災ツール「そなえるドリル」を開発。

　三菱地所（三菱地所レジデンス）の広報室もまた、こういったリリースを筆者にメールで送付してくれる。特筆したいのは、添付されるデータ量の豊富さである。

　例えば、２０１８年１月９日に送られてきた、全５００戸の大規模プロジェクト、「ザ・パークハウス　オイコス　赤羽志茂」の場合には、Ａ４サイズの説明資料（ＰＤＦ）に加えて、１７点もの画像（ｊｐｇ、ｐｎｇ、ｔｉｆ）が添付され、そのデータ量は実に２６６ＭＢに達した。

　これほど豊富なデータをメールで送付してくれるのは、マンションデベロッパーとしては同社だけである。

　【大京、東急不動産、東京建物は平均的】

　「メジャーセブン」のうち、大京、東急不動産、東京建物の３社は、ニュースリリースの掲載件数が２０本台なので、「平均的」といっていい。

　【住友不動産は不精（消極的）？】

　住友不動産は販売戸数がメジャーセブンでダントツの第１位なのに、ニュースリリースの掲載件数はわずか１２本と下から２番目だ。なぜ、「不精（消極的）」なのだろう？

　住友不動産のニュースリリースを眺めてみると、同業他社であれば必ず取り上げている目玉物件を、埋もれさせているケースが多いような気がする。

　例えば、２０１７年７月から第１期販売を開始した「シティタワーズ東京ベイ」は、国家戦略特区認定事業であり、かつ都内最大規模の全１５３９戸というビッグプロジェクトであるにもかかわらず、どういうワケかニュースリリースに掲載されていない。

　この物件は、第１期販売を始めた当時は、「（仮称）東京ベイ　トリプルタワープロジェクト」という名前だったので、念のためにその名前でも検索したが、やはりニュースリリースは見当たらなかった。

　なぜだろう。アレコレ考えていると、そもそも住友不動産は会社全体のニュースリリースが、２０１７年はわずか５４本と過ぎないことが分かった。下の表に示すように、メジャーセブンではなんと最下位に甘んじているのである。

　すなわち、会社全体のニュースリリースが５４本と少なかった影響で、分譲マンションに関係するニュースリリースもまたわずか１２本になったのかもしれない。

　１２本÷５４本＝約２２％

　計算してみると、分譲マンション関係のニュースリリースは、全体の約２２％を占めている。

　ちなみに、マメ（積極的）とされた三菱地所の場合には、会社全体のニュースリリースが１０９本、分譲マンションに関係するニュースリリースは３１本だった。

　３１本÷１０９本＝約２８％

　住友不動産の約２２％、三菱地所の約２８％という数字を見ると、「住友不動産は分譲マンションについては不精（消極的）ではなかったのかもしれない」という気もしてくる。

　【三井不動産（三井不動産レジデンシャル）も不精（消極的）？】

　三井不動産（三井不動産レジデンシャル）は販売戸数がメジャーセブンで第２位なのに、分譲マンションに関係するニュースリリースの掲載件数は１０本と最下位だった。この数字を見ると、「同社もまた不精（消極的）なのか」、と思えてくる。

　ちなみに、三井不動産全体のニュースリリースは１１９本だった。再び計算してみよう。

　１０本÷１１９本＝約８％

　分譲マンション関係のニュースリリースは、全体のわずか約８％に過ぎない。住友不動産の約２２％、三菱地所（三菱地所レジデンス）の約２８％という数字と比較すると、圧倒的に少ない。

　詳しく調べてみると、三井不動産のニュースリリースは、「住まい、オフィスビル、街づくり（複合施設）、ベンチャー共創、ホテル、スポーツ、グローバル、商業施設、ＣＳＲ、イベント、リゾート、ロジスティクス、経営情報、その他」という１４項目に分かれていることが分かった。

　すなわち、住まい（分譲マンション）という分野では目玉物件であっても、１４項目の間でバランスを取るために、ニュースリリースに掲載しなかったのかもしれない。