建築コスト、建築プライスという言葉がある。一般的に、建築コストは「製造原価」、建築プライスは「販売価格」を意味することが多い。

　建設会社（ゼネコン）にとっては、専門工事会社やメーカーからの調達価格に現場管理費などを加えた工事原価が建築コストになり、発注者への見積価格や発注者との契約額が建築プライスとなる。

　一般的に、建築コストが上昇すれば、建築プライスも上昇する。しかし、ゼネコンと発注者の力関係次第では、建築コストが上昇しても建築プライスが横ばいで推移することもある。

　マンション・デベロッパーにとって重要なのは、ゼネコンとの契約額に相当する建築プライスである。

　建築専門誌『日経アーキテクチュア』８月２５日号は、「建築コストおよび建築プライスとも大幅に上昇している」と報じた。

　建築コストの推移（東京圏、鉄筋コンクリート造、集合住宅）

　　２０１１年─１００．０

　　２０１２年─１０３．０

　　２０１３年６月─１０７．０

　　２０１４年３月─１０９．０（予測値）

　建築プライスの推移（同）

　　２０１１年─１００．０

　　２０１２年─１００．０

　　２０１３年６月─１０７．５

　　２０１４年３月─１１５．０（予測値）

　注意しなければならないのは、２０１４年３月の建築コストが１０９であるのに対して、建築プライスは一気に１１５へと急上昇していること。

　その主な原因は、人手不足に伴う労務費の上昇である。人手不足の理由は２つ。１つは、１９９７年に６８５万人だった建設作業員が、現在では５０３万人と、１８２万人（約２７％）も減ってしまったこと。もう１つは、東日本大震災の復旧工事が本格化したため、建設作業員がより高い賃金を求めて被災地へ向かうようになったこと。

　この結果、東京圏でも建設作業員が不足し、建築プライスが急激に上昇しているのである。マンション市場に及ぼす影響は極めて大きい。