住友不動産が埼玉県与野市（現、さいたま市中央区）に１９７６年、総戸数４６３戸の大規模マンション「与野ハウス」を完成させました。今から４０年以上も前のことです。

　建物は４棟で構成。このうち高層棟は高さ６６ｍ、２１階建て、塔（タワー）のような形をしているために、タワー型超高層マンションの第１号といわれています。

　今回は、タワーマンション（超高層マンション）の歴史を、コンパクトにまとめてみたいと思います。

【■■】きっかけは１９９７年の建築基準法「大改正」

　タワマンはその後、次のようなペースで竣工しました。

　１９８０年代２４棟　──１年に２〜３棟のペース
　１９９０年代１５８棟──１年に１６棟のペース
　２０００年代６９１棟──１年に６９棟のペース
　２０１０年代４８７棟──１年に４９棟のペース

　１９９０年代には「１年に１６棟ペース」だったのに、２０００年代入ると「１年に６９棟ペース」に跳ね上がっています。なぜ、急増したのでしょうか。

　それは、１９９７年に建築基準法が「大改正」されて、容積率や日陰規制が緩和され、駅前再開発の機運が高まった結果とされています。

　参考資料：『Kanteieye vol.100（カンテイアイ１００号）
　　　　　　　分譲マンション・データブック、１９５６〜２０１８』
　　　　　　（東京カンテイ２０１９年７月発行）

　ちなみに、この『１００号』は、東京カンテイが２０１９年１０月２日に創立４０周年を迎えるのを前に、その記念して発行されたものです。

　一読すると分かるのですが、仕事で分譲マンションに関わる人なら、「ぜひ、自分の手元に置いておきたい」と感じるような、優れた出来栄えです。ただし、非売品ですので、入手は難しいかもしれません。

【■■】「分譲マンション年代記」の第Ⅰ章〜第Ⅵ章

　さて『カンテイアイ１００号』は、大きく「分譲マンション年代記」、「フロー編」、「ストック編」、「都道府県別マンションデータ」という４部で構成されています。

　そのうち「分譲マンション年代記」は、６章で構成されています。各章には、記憶に残るタイトルが付けられています。

　第Ⅰ章　１９５６年〜１９６９年　
　　　　　分譲マンションの登場　
　　　　　〜黎明期のマンション分譲〜

　第Ⅱ章　１９７０年〜１９７９年　
　　　　　大型団地の時代　
　　　　　〜郊外型ニュータウンの登場〜

　第Ⅲ章　１９８０年〜１９８９年　
　　　　「欲しがる人たち」の物語　
　　　　　〜バブル経済と一億総投資家市場へ〜

　第Ⅳ章　１９９０年〜１９９９年　
　　　　　不動産デフレの光と影　
　　　　　〜デフレ経済下で起こったマンションを巡る３つのこと〜

　第Ⅴ章　２０００年〜２００９年　
　　　　　タワーマンションの時代　
　　　　　〜マンション価格の反転上昇とリーマン・ショック〜

　第Ⅵ章　２０１０年〜２０１８年　
　　　　　マンション投資商品化時代の去来　
　　　　　〜改めてマンションは誰のものか〜

　全体を見渡すと、まさに「分譲マンション正統史」の趣があります。

【■■】ジャーナリストとして体感した「タワーマンションの時代」

　このうち、第Ⅴ章「２０００年〜２００９年、タワーマンションの時代」は、次の４節で構成されています。

　第１節　建築基準法の大改正とタワーマンションの急増
　第２節　富裕層向け新高額マンションの登場
　第３節　マンション価格の反転上昇とリーマン・ショック
　第４節　２０００年〜２００９年のマンション立地の変遷マップ

　私は初め、「建築ジャーナリスト」として仕事を始めたのですが、２０００年頃からは「住宅ジャーナリスト」にシフトして、分譲マンションを主な取材対象にしていました。

　そして取材のため、月に１回くらいのペースで、東京カンテイを訪ねました。『カンテイアイ１００号』の編集人である井出武氏は、私の取材に付き合って、丁寧にレクチュアしてくれた一人です。

　振り返ってみると、当時は取材の場でも、確かに上記のキーワードが飛び交っていました。

【■■】マンション投資商品化時代の去来

　また、第Ⅵ章「２０１０年〜２０１８年、マンション投資商品化時代の去来」は、次の４節で構成されています。　

　第１節　マンションの資産性重視と相続税改正、東京オリンピック
　第２節　マンション価格高騰による購入者離れと供給戸数の減少
　第３節　１年以内の竣工貸しと２年以内の短期売却の推移で見る投資家の動き
　第４節　２０１０年〜２０１８年のマンション立地の変遷マップ

　最近の１０年間を振り返って見ると、主要メディアで最も分譲マンションの報道に注力したのは、日経新聞、日経産業新聞、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンドなどの「経済紙」「経済誌」でした。

　それは最近の１０年間が、「マンション投資商品化時代」であったことの裏返しなのかもしれません。

【■■】タワーマンションの新たな苦難の時代

　以上のように、『カンテイアイ１００号』は、２０００年〜２００９年に「タワーマンションの時代」が訪れて、２０１０年〜２０１８年に「マンションの投資商品化時代が去来」したと位置付けています。

　しかし、その『１００号』が２０１９年７月に発行されたのを見届けたかのように、３ヵ月後の１０月になって台風１９号が襲来。武蔵小杉に立つタワーマンションの地下が浸水被害を受けました。

　そして、タワマンは地震には備えているけれども、浸水には脆弱であることが判明。地球温暖化に伴って台風が大型化し、今後はますます浸水被害が増えるかもしれない危険性が明白になって、各方面に極めて深刻な影響を及ぼしています。

　すなわち、「２０１９年１０月から、タワーマンションの新たな苦難の時代が始まった」、ことになるのです。別の言葉を使うと「悲観論が支配する時代」です。

【■■】悲観論を再び克服するために

　タワーマンションの歴史を振り返ると、１９８０年代から９０年代にかけても、「悲観論が支配した時代が」ありました。その内容を列挙してみましょう。

　高層かつ高密度の住環境に伴う「事故と犯罪への不安」
　エレベーター利用に伴う「行動の制約」　
　ストレスがもたらす「心理的、生理的な影響」
　超高層建築物が周辺環境に及ぼす「悪い影響」
　地震・火災・台風（暴風）などの「災害に対する不安」

　しかし、関係者が苦労と努力を重ねた末に、少しずつ実績を積み重ねてきた結果、「悲観論を何とか克服できた事実」があることを忘れてはいけません。