「パークシティＬａＬａ横浜」の管理組合が、西棟の手すりがズレているのを発見したのは２０１４年１１月だった。それ以来、管理組合の理事たちは週１回のペースで長時間におよぶ理事会を開くだけではない。状況に応じて、仕事が終わってから集合し、夜中の１２時過ぎまで打ち合わせを行うことも少なくないという。

　私は管理組合から講演を依頼されたため、複数の理事とメールで十数回やり取りをした。すなわち電話で肉声を聞いたわけではないが、それにもかかわらず、届いたメールを一読するだけで、理事たちが多忙なため疲労している気配がありありと伝わってきた。

　例えば朝の１０時くらいにメールを出すと、昼の１２時３０分くらいに「勤務中でしたので返事が遅れて申し訳ありません」という前書きがついて返事が返ってくる。また夜の８時くらいにメールを出すと、夜中の２４時くらいに「マンションで会議中でしたので──」というような具合だった。

　そういう中で管理組合にとって幸いだったのは、２０１３年までは「理事の任期は１年」だったのを、２０１４年から試験的に、一「理事の任期を２年に延長して」、二「１年ごとに半数を入れ替える」という方式に変更していたこと。

　これは役員が毎年入れ替わると、管理組合の運営方針が継続しにくいだけではなく、ノウハウが維持・蓄積されにくいためである。

　そして２０１５年１２月に開催された臨時総会において、管理規約の役員選任規定を改定。一「理事と監事を２倍にする」、二「任期は２年にして、１年ごとに半数を入れ替える」方式に移行することが決まった。これにより、理事の疲労は少しは軽減される見通しである。

　ただし、仮に全棟建替と決まると、新たな難題が持ち上がってくる。従来の管理規約が「役員が組合員でなくなった場合、およびＬａＬａ横浜に現に居住しなくなった場合には、その役員はその地位を失う」となっているのである。

　そのため、次のように改定した。「ＬａＬａ横浜に現に居住しなくなり、かつ役員としての職務を全うすることが困難な場合は、その役員はその地位を失う」。

　これは、全棟の建替に備えるために、役員が一時的にＬａＬａ横浜から退去した場合には、その役員の意向を踏まえつつ、職務を全うすることが可能かどうかを、理事会で判断することを前提とした改定である。

　しかしながら、「ＬａＬａ横浜」の管理組合には、別に大きな心配事が加わった。国交省マンション政策室による「コミュニティ殺し策」の行方である。これはマンション標準管理規約から、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」という２項目を削除しようとする政策である。

　全棟が建替となると、理事だけではなく７０５戸の住民も一時的にバラバラになる。その結果、各地に散った住民の心をつなぐためには、管理組合としてコミュニティを維持するための活動を続ける必要がある。

　例えば「管理組合便り」みたいなものを作って全戸に届けたり、子供の通園・通学先に悩む家庭が集まって研究会を組織したり、高齢者がいる家庭を訪ねて様子を聞いたり……。しかし、「コミュニティ殺し策」が実施されると、こういった活動はできなくなる。

　「ＬａＬａ横浜」管理組合はそういった事態を深く心配。国交省マンション政策室が行った「パブリックコメント」募集に対して、次のような意見を提出した。

　「現在、当管理組合は、杭の施工不良問題に直面し、極めて厳しい局面を迎えています。仮に標準管理規約が変更された場合、管理組合運営に致命的な問題を被る恐れがあり、必然的に多くの区分所有者が、大変な苦しみを背負うことにもなりかねない状況となります。さらに、杭施工実績のある各社の施工記録改ざんの全容が解明されておらず、当管理組合と同じ立場や苦境に陥る可能性が他の管理組合にもあると考えられます」。

　しかし、信じられないことに、国交省マンション政策室からは、この意見に対して何の連絡もなかったという。要するに無視されてしまったのである。管理組合の理事たちの心労は尽きることがない。