内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」が今年3月、沿岸地域を巨大な津波が襲うと警告して以降、太平洋に面した各都市は対策に追われている。

　そのなかで、静岡県浜松市は2つの出来事が交錯して、不動産市場に特異な影響が現れている。

　浜松市は政令指定都市で、人口は約80万人。太平洋（遠州灘、標高0m）から、浜松駅（標高5m）まで約5km。そして、浜松駅から三方原台地（標高10m以上）まで約3kmある。

　浜松市の想定津波高は約10m。浜松市の被害想定では、「津波は浜松駅まで及ぶ」「西部地区では佐鳴湖まで及ぶ」とする。これを受けて、浜松市民は、「東部地区では東海道新幹線より北側はほぼ安心」「西部地区は新幹線の北側でも危険」と認識している。

　一方、東海道新幹線は、浜名湖の標高数mエリアを横断して走るので、津波により寸断される危険性が高い。

　このため、浜松市北部の高台では不動産への需要が増加している。しかし、沿岸部で不動産価格が下落した影響で、移転費用を捻出できない住民が多く、総じて不動産市場は冷え込んでいる。

　そんな最中に話題を呼んだのは、浜松市で創業された住宅メーカーの「一条工務店」（本社、東京）が、防潮堤の建設資金300億円を静岡県へ寄付すると表明したこと。防潮堤の工事区間は、浜名湖入り口東岸から、天竜川西岸までの海岸線17.5km。防潮堤の規格は、南海トラフ巨大地震に伴う想定津波高より、高いものとする。

　防潮堤で巨大津波が防げるのかどうか、建設資金が300億円で足りるのかどうかは不明だが、ひとつの朗報であることに変わりはない。

　一条は従業員数約3700名、グループ全体の売上高は2437億円、経常利益は182億円。よって、毎年100億円ずつ、総額で300億円という寄付は、相当に思い切った金額である。

　同社は「免震住宅」で業績を伸ばしてきた。戸建免震住宅は全国に累計で約4650戸あると推測されているが、そのうち一条が約4000戸、シェア86％と断トツの実績を誇る。

　一条の免震住宅は地震には強い。しかし、木造なので津波には耐えられない。同社が300億円を寄付するのは、創業の地である浜松市を津波から守る目的だけではなく、「浜松市に建設した免震住宅を、津波から守ろうとする、使命感によるもの」とする声もある。