歯の詰め物が取れたため、1 月中旬に歯科医院に行ったところ、女性の歯科医師から「傾斜マンション問題」をレクチュアされる一幕があった。

　医師「この詰め物は古い素材なので、最新の素材にしましょうね」

　私「分かりました」

　医師「歯の根元も痛んでいますね。どうすればいいか分かりますか」

　私「分かりません」

　医師「痛んでいる根元に、新しい詰め物をするだけでは、不十分ということです」

　私「？」

　医師「傾斜マンションの話を知ってるでしょう」

　私「はい」

　医師「杭（根元）が弱いのに、建物（詰め物）だけ丈夫にしても、仕方がないでしょ」

　私「そうですね」

　医師「歯の根元を削って、きちんと固めてから、新しい詰め物をしましょうね」

　私「分かりました」

　私は口を大きく開けたまま、医師の診察を受けている最中だったので、いわば一方通行に近いやりとりだった。ここで初めて私はきちんと話せる状態になった。

　私「先生は傾斜マンションに興味を持っているんですか？」

　医師「杭の話に例えると、皆さん分かりやすいようなんです」

　歯科医院で患者とコミュニケーションするための素材として、傾斜マンション事件が活用されているとは思わなかった。　

　さて、当時の三井不動産（現・三井不動産レジデンシャル）が分譲した傾斜マンション「パークシティＬａＬａ横浜」の事件は、どうなっていくのだろうか。4つのレベルで「前半期の主要スケジュール」を予想した。

　【国交省レベル】

　国交省は1月13日、建設業法に違反したとして施工3社を処分した。

　三井住友建設──指名停止1カ月。

　日立ハイテクノロジーズ──営業停止15日。

　旭化成建材──営業停止15日。

　今後は「ＬａＬａ横浜」事業主の三井不動産、および確認検査機関2社（日本ERI、ハウスプラス住宅保証）が処分されるか否かが1つの焦点になる。

　【横浜市レベル】

　横浜市の指示により、三井住友建設と三井不動産レジデンシャルは、建物を支えている杭をさらに詳しく調査する。調査自体は1月にスタートしたが、調査結果の発表は当初予定された3月末ではなく、4月にずれ込む可能性が高い。

　杭の施工不良の原因としては「支持層の凹凸見逃し」説、「地盤沈下」説、「既存杭悪影響」説、「ダイナウィング工法ミスマッチ」説の4説がある。今回の調査は、このうち主に「支持層の凹凸見逃し」説だけを対象にしている。

　したがって、調査結果が発表されたとしても、「内容が不十分」と判断される可能性がないわけではない。

　【管理組合レベル】

　今年1月に行われた区分所有者705戸を対象にしたアンケートでは、全体の８９％に当たる６２８戸が全棟建替を希望していると回答した。これは区分所有法で全棟建て替えに必要とする「５分の４以上の賛成」を超えている。

　このアンケート結果にもとづいて、管理組合は2月下旬に総会を開催。全棟建替を決議する方針である。

　【関係4社レベル】

　三井不動産レジデンシャルは2015年10月31日に、管理組合に対して自発的に「全棟建替を基本的な枠組みとする解決案」を提示した。したがって管理組合が正式に決議すれば、同社は必要な費用を支払う義務を負っている。

　問題はそこから先である。三井不動産レジデンシャル、三井住友建設、日立ハイテク、旭化成建材の関係4社は、数百億円とされるこの費用を、何を根拠にして、どんな割合で負担するのか。厳しいデスマッチになると予想される。

　なおマンション販売主は三井不動産（横浜支社）と明豊エンタープライズの2社なので、三井不動産レジデンシャルが明豊に対して、負担を求めることも考えられる。