経済産業省は東京証券取引所と共同で５月３０日、「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８」３２社、および「ＩＴ経営注目企業２０１８」２２社を発表した。

　これは東京証券取引所の上場会社の中から、ＩＴ活用に特に積極的な企業（攻めのＩＴ経営銘柄）と、それに準じる企業（ＩＴ経営注目企業）を選定し、広く周知しようとする試みである。

　このうち「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８」には、不動産に関係する企業として大京、レオパレス２１、ＬＩＦＵＬＬ、ＴＡＴＥＲＵ、大和ハウス工業の５社が選ばれた。順に見ていこう（以下の図は、経産省の公表データから引用）。

【大京】
　同社はＡＩ（人工知能）の活用、レガシーシステム（従来の技術基盤により構築されているコンピュータシステム）の改善、アイデアファーム（社内から広くアイデアを募集し、それを育て、実現を目指すプロジェクト）などに積極的に取り組んでいる。

　そしてＡＩ活用の対象は実に多様である。

　一　受付で人工知能を組み込んだコンピュータが、人間に代わって対話する「ＡＩチャットボット」

　二　管理員やコンシェルジュが不在の時に、居住者や管理組合の問い合わせに音声対話型サービスで対応する「ＡＩ管理員」、「ＡＩコンシェルジュ」

（ＡＩ管理員とＡＩコンシェルジュ）

　三　マンション住戸内の設備機器の故障に対応する「ＡＩ画像認識技術」

　四　顧客との商談の内容を記録する「ＡＩ音声認識技術」

　五　ＡＩを活用したＤＭ発送の効率化

　六　ＡＩによる物件価格想定

　注目したいのは、ＡＩの活用に際して、「アイデアファーム」を重視していることだ。

（「アイデアファーム」の呼びかけ）

　この「アイデアファーム」とは、専用サイトに個人が自由にアイデアを投稿。社内で１００の「いいね！」を獲得すると、事業化の検討を行う仕組みである。「いいね！」が１００に満たない場合でも、担当部署が検討することがあるという。

（大京。攻めのＩＴ経営「５つの評価軸別取組み」）

【レオパレス２１】
　同社は、顔認証のみでエントランスのロックを開錠できるシステムを、２０１７年７月竣工の「ＬＯＶＩＥ　麻布十番」（東京都港区）、２０１８年１月竣工の「ＬＯＶＩＥ　銀座東」（東京都中央区）に導入した。これは賃貸業界としては初の試みという。

　事前に登録されている居住者が、エントランスに備え付けられたタブレットＰＣの前に立つと、瞬時に顔を検出・認証。それに成功すると、自動ドアのオートロックが開錠される。

　両手に荷物を持っているような状態でも、顔を近づけるだけでロックが開錠される。このため、ＩＣカードやＩＣタグを常に持ち歩かなければならない、というストレスからも解放される。

　検出した顔画像や照合した結果はログとして残すことができる。それゆえに防犯上の効果もあり、顧客の満足度向上にもつながるという。

　顔認証システムに加えて、不動産業界で初めて、ＡＩを活用した賃料査定システムを導入した。それにより、全国約５７万戸の管理物件の現在価値を、１部屋ごとに機械的に算出することが可能になるという。

（レオパレス２１。攻めのＩＴ経営「５つの評価軸別取組み」）

【ＬＩＦＵＬＬ】
　ＬＩＦＵＬＬ社は不動産ポータルサイト『ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ＇Ｓ』の運営会社である。

　不動産取引の契約時に行う重要事項説明は、従来は原則として「対面」で行う必要があった。しかし２０１７年１０月から、賃貸物件に関してはオンライン上で対応できるようになった（ＩＴ重説）。

　同社はそれに合わせて、オンラインでの内見が可能な専用アプリの提供を開始した（下の図）。

　専用アプリを使用したＩＴ重説の実施数は、２０１８年３月度で月間約２０００件に達している。その結果、住み替え希望者および不動産事業者双方にとって、手間やコストや時間的制約などの軽減に役立っているという。

　ＬＩＦＵＬ社はまた、カイカおよびテックビューロと共同で、不動産情報の一元化に対する「ブロックチェーン技術」の有効性を確認するため、実証実験を進めている（下の図）。

　「ブロックチェーン技術」とは、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖（チェーン）のように連結していくことによって、データを系統的に保管する技術を意味する。

　日本では現在、不動産情報の統一データベースが存在しない。その結果、不動産物件や所有者などに関する情報は、各機関や個別事業者に分散したままになっている。それら分散した情報を「ブロックチェーン技術」によって一元化。空き家の所有者不明問題などの解決や、不動産市場の活性化に貢献したいとする。

（ＬＩＦＵＬ。攻めのＩＴ経営「５つの評価軸別取組み」）

【ＴＡＴＥＲＵ（旧：インベスターズクラウド）】
　ＴＡＴＥＲＵグループでは、「アプリで始めるＩｏＴアパート経営（TATERU Apartment）」を中心に事業を展開。その会員数は１５万人超、管理戸数は１万９０００戸超という。

　同社は入居者、オーナー、ＰＭ（賃貸管理）の３者のコミュニケーションの円滑化を目指して、「Apartment kit」を開発した（下の図）。

（ＴＡＴＥＲＵ。攻めのＩＴ経営「５つの評価軸別取組み」）

【大和ハウス工業】
　同社は「Daiwa Connect」を２０１７年１１月に立ち上げた。これは家のＩｏＴ化を進め、様々な住宅設備や家電をつなげることで、より利便性が高い暮らしを目指す「コネクテッドホーム」のブランドである。

　その第一弾として、ＡＩスピーカーを活用して、様々な機器を組み合わせたコネクテッドホームを商品化し、２０１８年１月からＰＲを開始した（下の図は、そのイメージ）。

　それに加えて同社は、人を中心とした既存の物流構造の課題解決に向けて、２０１７年１１月にダイワロジテックを設立。ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータを駆使して、物流の効率化や自動化の実現を目的に、新しいロジスティクスのビジネスモデルの創出に取り組んでいる。

（大和ハウス工業。攻めのＩＴ経営「５つの評価軸別取組み」）