油圧機器メーカーのＫＹＢによる、「免震・制震装置の検査データ改ざん」事件が、マンション各社を困惑させている。

　事件が発覚したのは昨２０１８年１０月１６日だった。国土交通省が、油圧機器メーカーのＫＹＢグループが製造した「免震・制震オイルダンパー」は、「国土交通大臣認定に適合していない」と公表したのである。

　一　ＫＹＢグループ（ＫＹＢおよびカヤバシステムマシナリー）は免震・制震装置の検査データを改ざんしていた。

　二　検査データが改ざんされた装置は、国交大臣認定に不適合（建築基準法違反）と判断される。

　三　よって、検査データが改ざんされた装置は、速やかに交換工事をする必要がある。

　検査データの改ざんは１５年以上にわたり、装置が使われている建物は全国で９８６件に達する。そのうち住宅２７４件の中には多数の分譲マンションが含まれると思われるが、名前は公表されていない。

■■■不適合「免震オイルダンパー」の危険性

　ＫＹＢグループの不適合「免震オイルダンパー」を使用していると、建築構造的にどんな問題が発生するのかを説明したい。なお住宅２７４件のうち、２５３件がこのタイプである。

（図は国交省のプレスリリースから引用）

　図の免震装置には問題の「免震オイルダンパー」が使用されている。そしてダンパーが硬すぎると、設計時の想定値よりも「建物に地震が伝わりやすくなる」ため、建物が大きく揺れて危険である。

　一方、ダンパーが柔らかすぎると、設計時の想定値よりも「免震層が大きく揺れてしまう」ため、建物が擁壁に接触する恐れがあって危険である。

■■■不適合「制震オイルダンパー」の危険性

　次に、ＫＹＢグループの不適合「制震オイルダンパー」を使用していると、建築構造的にどんな問題になるのかを説明する。なお住宅２７４件のうち、１２件がこのタイプである。

　図の制震装置には問題の「制震オイルダンパー」が使用されている。そしてダンパーが設計時の想定値よりも柔らかいと、「建物が大きく揺れて」危険である。

　一方、そのダンパーが設計時の想定値よりも硬すぎると、「取り付け部分などが損傷するおそれがある」ため危険である。

■■■ＫＹＢグループに対する指示書

　国交省は２０１８年１０月１６日付で、ＫＹＢグループに対し、指示書を交付した。

　「建築物の安全性確保のために、貴社が全責任を持って、オイルダンパーの交換その他必要な対策を、最後の１棟、１本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、以下の対応を求める」。

　一　所有者等関係者に対して、交換方法、体制、スケジュールなど是正の具体的な方針を示すこと。

　二　所有者等と調整の上、可及的速やかに交換工事を進めること。

　三　東洋ゴム工業による免震材料の不正事案に係る建築物については、東洋ゴム工業等の関係者と連携を図り丁寧に対応すること。　

　国交省の指示書の「三」に、なぜ、いきなり東洋ゴム工業の名前が出てくるのかお分かりだろうか。

■■■「東洋ゴム工業による免震材料の性能偽装事件」の後始末

　２０１５年３月に、「東洋ゴム工業による免震材料の性能偽装事件」が発覚した。

　同社の免震材料（高減衰ゴム系積層ゴム支承）を採用した建物のうち、１４５棟に国土交通大臣認定への不適合と判断される建築基準法に違反する材料が使用されていて、そのうち７４棟が共同住宅だった事件である。

（図は東洋ゴム工業のプレスリリースから引用）

　その交換工事は、事件発覚から３年６ヵ月が経過した２０１８年９月末時点で、次のような状態になっている。

　着工───１１５棟（約７９％）
　　　　　　工事完了─９８棟
　　　　　　工事中─１７棟

　未着工──３０棟（約２１％）

　交換工事が完了して、関係者がほっと安心していたのは９８棟である。しかしながら、検査データが改ざんされたＫＹＢグループの「免震・制震オイルダンパー」を使用していた場合には、再び交換工事をやり直さなければならない。まことにお気の毒である。

■■■マンション各社の憂鬱な気分

　「ＫＹＢ・検査データ改ざん事件」に遭遇したマンション各社は今、次のような立場に立たされている。

　Ａ「建物が完成して、すでに入居済み」。このタイプのマンションでは、免震装置や制震装置の交換工事に関して、マンション各社としても何らかのサポートをしなければならない。

　Ｂ「建物を施工中で、すでに販売活動を開始している」。このタイプのマンションでは、早急に販売活動を中止しなければならない。

　Ｃ「建物の設計を終了していた」。このタイプのマンションでは、再設計あるいは建設延期などの処置が必要になる。

　このうち、被害が最も深刻なのはＡ「すでに入居済み」のタイプである。検査データが改ざんされていたマンションでは、不具合な免震装置や制震装置の交換工事をする必要がある。

　しかし免震装置は建物の地下、あるいは地上１階か２階の上部に取り付けられるケースが多いため、工事の最中には、１階のエントランス付近が混雑状態になると思われる。

　また制震装置は「各階の骨組みの中」に組み込まれるケースが多いので、場合によっては各階の壁を解体する必要がある。そのため、一時的な退去が必要になるかもしれない。

　交換工事の完了までには、東洋ゴム工業による「免震材料の性能偽装事件」を参考にするならば、これから数年間くらいかかると思われる。マンション各社の憂鬱な気分は当分、晴れそうもない。