分譲マンションの価格は、プロジェクト利益、諸経費、建設費、用地費の4項目から構成され、一般的には次のような内訳になるとされる。

　プロジェクト利益　10％

　諸経費　15％

　建設費　40％

　用地費　35％

　例えば、分譲価格が5000万円のマンションの場合には、建設費は約2000万円ということになる。

　このマンションが戸数50戸、耐震等級1（建築基準法と同等）だとして、耐震性を向上させるために必要な1戸当たりの追加費用は、おおむね次のようになる。

(1)耐震等級2（建築基準法の1.25倍の強さ）に向上させる場合──

　　建設費は約50万円アップする。

(2)耐震等級3（建築基準法の1.5倍の強さ）に向上させる場合──

　　建設費は約100万円アップする。

(3)免震構造にする場合──

　建設費は50万円～100万円アップする。

(4)制震構造にする場合──

　制震構造は千差万別であるため一律ではないが、建設費は20万円～50万円～100万円アップする。

　ここで、質問をひとつ。「5000万円のマンションを購入できる人が、耐震性を向上させるために必要な100万円の追加費用を惜しむことがあるか」。答えは簡単。「100万円の費用を惜しむことは、ほぼあり得ない」。

　それでは、耐震性に優れたマンション、すなわち耐震等級2・3、免震構造、制震構造などは、なぜ、普及しにくいのであろうか。その答えもまた簡単である。「デベロッパーの立場からは、耐震性を向上させるための費用が、追加経費に見えてしまう」。

　一流住宅メーカーの多くが耐震等級3の住宅を標準にしているのは、工場生産なので耐震性向上の費用が安く抑えられるのに加えて、「費用を負担するのは、ユーザーであるから」。

　これに対して、一流デベロッパーでも耐震等級3のマンションが少ないのは、「最終的に費用を負担するのはユーザーであっても、事業の途中ではデベロッパーが費用を負担しなければならないため、その"経費"を減らしたいと考えるから」。なんとも残念な話である。