横浜市金沢区の斜面地に建設中の「地下室マンション──クオス横浜六浦ヒルトップレジデンス」に関して、東京地裁は２０１６年１１月２９日に、Ａ・Ｂの２棟のうちＢ棟について「建築基準法に違反している」として、民間の確認検査機関が行った建築確認を取り消した。

　【クオス横浜六浦ヒルトップレジデンスの物件概要】

　所在地─神奈川県横浜市金沢区六浦５丁目　

　交通─京浜急行逗子線「六浦」駅徒歩４分　

　総戸数─１１６戸

　　Ａ棟─５２戸、地上２階・地下３階

　　Ｂ棟─６４戸、地上３階・地下３階　

　　用途地域─第１種低層住居専用地域（１０ｍの高さ制限）

　　　　　　　第１種高度地区　

　構造─鉄筋コンクリート造

　完成予定時期─２０１７年３月上旬　

　売主─ワイ・エフ・エム　

　販売代理─ビッグヴァン

　設計・監理─荒川建設工業

　施工─大勝　

　建築確認─国際確認検査センター

　裁判の原告は近隣住民で、被告は指定確認検査機関の国際確認検査センター。東京地裁は２棟のうちＢ棟について、「高さ制限に関する建築基準法５５条１項に違反している」として、建築確認の取り消しを認める原告の訴えを認めた。

　建築物の高さは「地盤面」から測る。原告は、「この地盤面が、意図的に偽装された」と主張し、裁判所も「その主張は、合理的である」と認めた。

　原告はまたＡ棟について、横浜市建築基準条例６条２項が定める「避難通路の設置」に違反するとしたが、東京地裁はこの主張は退けた。

　なお、近隣住民は、横浜市との間でも「開発許可の取り消し」を求めて係争中で、こちらは今年２月に横浜地裁から判決が出る。

　この判決に関連して、販売代理会社であるビッグヴァンの「クオス横浜六浦ヒルトップレジデンス」ホームページには、「諸事情により第１期２次の販売を中止いたします」と記してある。これとは別に、第１期１次販売で住戸を購入し、「３月上旬の完成を待って下旬頃に入居しよう」と計画していた顧客への対応も必要になる。

　地下室マンションとは、斜面を利用することにより、「地上３階・地下３階」などと地下部分の床面積が異常に多くなったマンションをいう。斜面なら片側に窓がつくれるので、地下室マンションといっても実際には窓がある例が多い。

　斜面の上からは３階建てにしか見えないけれど、斜面の下からは６階建てに見える。このため、「巨大なコンクリートの塊が、まるで絶壁のようにそそり立ち、上から強く圧迫してくる」として、地域住民が反発するケースが多い。

　「地下室マンションに反対する市民ネットワーク」によると、地域住民にとって以下のような弊害をもたらす。

　　１．低層住宅地としての景観が台無しになる

　　２．日照、通風、眺望などが妨げられる

　　３．傾斜地にわずかに残っていた緑が失われる

　　４．傾斜地の崖崩れが心配である

　　５．マンションから見下ろされる状態になり、近隣住民のプライバシーが侵害される

　　６．人口が過密となり、交通量増大、公園の不足、騒音の増大などが生ずる

　　７．住宅地としての価値が下落し、近隣住宅地の財産価値が低下する

　歴史を振り返ると、１９９５年頃から神奈川県、東京都、大阪府、兵庫県などで、住民が地下室マンションの建設に反対する紛争事例が相次いだ。紛争の件数は数百件を超えたと推定される。

　このため横浜市は独自に「横浜市斜面地における地下室建築物の建築および開発の制限等に関する条例」（２００４年６月１日施行）を制定。第１種・第２種低層住居専用地域では、建物の階数を地下を含めて５階もしくは６階までとし、地盤面をかさ上げする盛り土も禁止した。

　この点、「クオス横浜六浦ヒルトップレジデンス」は、Ａ棟が全５階（地上２階・地下３階）、Ｂ棟が全６階（地上３階・地下３階）なので、階数だけを見ると横浜市の条例に適合していた。

　しかし、建築基準法５５条１項の「第１種低層住居専用地域または第２種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、１０メートルまたは１２メートルのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない」という規定には、適合していなかったことになる。

　なお、２００５年１１月には、横浜市日吉本町の地下室マンションについて、横浜地裁が建築確認を取り消したことがある。これが、「地下室マンションの建築確認を取り消した初判決」とされる。