ＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）関西などが主宰する、「大阪府域内陸直下型地震（上町断層帯地震）に対する建築設計用地震動および設計法に関する研究会」（略称、大震研）は、2011年、新しい耐震設計方法を提案した。

　(1) 大阪市域に新築される、60mを超える超高層建物と免震建物を対象にする。

　(2) 現行のレベル2を上回る、レベル3（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）の地震動を採用する。

　(3) レベル2地震動と比べて、３Ａの地震動は1.2倍、３Ｂは1.5倍、３Ｃは1.8倍とする。

　(4) 設計目標として、限界状態Ⅰ（中破程度）、限界状態Ⅱ（倒壊しない）の2種類を考える。

　(5) 設計者は建築主と協議して、３Ａ、３Ｂ、３Ｃおよび状態Ⅰ、状態Ⅱを選択する。

　(6) 大震研としては、地震動レベル３Ｂと限界状態Ⅰを推奨する。このとき、整形の建物では、全体コストが1?5％上昇する。

　なお、 低層建物に関しては現行のレベル2設計のままでいいが、中高層建物（高さ10m超）に関しては地震動レベルは３Ｂの方が望ましいとする論文も存在する。

　2012年夏に開催された、日本建築学会構造委員会のシンポジウム「増大する地震動レベルと今後の耐震設計」では、ＪＳＣＡ関西「大震研」への対応が報告された（大林組大阪本店構造設計部、西影武知氏）。

　(1) 超高層分譲マンションでは、傾向として、大震研対応を行う場合が多い。

　(2) マンション以外の民間ビルでは、大震研対応を行う建築主もあるが、コスト増に躊躇する場合も多い。

　(3) レベル2で免震構造や制震構造を採用した場合、建築主がレベル3は不要と判断する場合もある。

　なお、東京の直下型地震でも、レベル3のキラーパルスが発生すると予想されるが、こちらは大阪に比べて研究が進んでいない。

　ほかに心配なのが、南海トラフ巨大地震の震源地が、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、四国4県などの直下だったとき。この場合には、未曽有のキラーパルスが発生する可能性を否定できない。

　【参考資料】

　「日本建築構造技術者協会 (JSCA)関西支部プレスリリース資料（平成23年7月6日）」─「大阪府域内陸直下型地震（上町断層帯地震）に対する建築設計用地震動および設計法に関する研究」

　http://www.pref.osaka.jp/attach/13203/00078593/jsca_sannkou.pdf