国交省土地・建設産業局建設市場整備課は今年１０月３０日に、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。私は今、同委員会の取り組みを注意深く見ている。それはかつて「耐震偽装事件」後に行われた建築基準法のとんでもない改悪で、建設業界や不動産業界が「数年間もの不況」に巻き込まれた悪夢が忘れられないからだ。

　問題の経過を、建築専門誌『日経アーキテクチュア（ＮＡ）』の指摘をピックアップする形で、たどってみよう。

　一「２００５年１１月」。姉歯元建築士による耐震偽装事件が発覚。

　二「ＮＡ２００６年１月号」。偽装を見抜けなかった建築界のシステム再点検が始まる。

　三「ＮＡ２００６年４月号」。国交省の再発防止策は、設計実務に過大な負担をかける割に、効果が少ないとしても建築界の反発が強まる。

　四「２００７年６月」。国交省が改正建築基準法の改悪を強行。

　五「ＮＡ２００７年１０月号」。建築基準法の改悪が建築界を大混乱させただけではなく、経済活動を停滞させたため、深刻な不況が訪れる。

　六「ＮＡ２００８年７月号」。３年経って着工戸数は回復傾向を示したが、建築界の疲弊は続いた。

　七「ＮＡ２００９年９月号」。姉歯事件から約４年後も、建築界は不況に苦しんでいた。

　以上を要約すると、国交省は効果が余り期待できない割には、時間と費用がやたらにかかる検査体制を何重にも構築するなどして、天下り先を増やすことに注力。そのあおりを受けて、「建築基準法の改悪不況」が発生して、建設業と不動産業は長く苦しんだことになる。

　さて、傾斜マンション事件を受け､国交省が組織した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」のメンバーは次の９名である。

　　○大森文彦─東洋大学法学部教授・弁護士

　　□小澤一雅─東京大学大学院工学系研究科教授

　　□蟹澤宏剛─芝浦工業大学工学部教授

　　□時松孝次─東京工業大学大学院理工学研究科教授

　　○中川聡子─東京都市大学工学部教授

　　○西山功─国立研究開発法人建築研究所理事

　　○深尾精一─首都大学東京名誉教授

　　□古阪秀三─京都大学大学院工学研究科教授

　　□升田純─中央大学大学院法務研究科教授・弁護士

　このうち○印を付けた４名は、東洋ゴム工業の免震装置性能偽装事件を受けて設置された「免震材料に関する第三者委員会」のメンバーで、□印の５名は今回新たに加わったメンバーである。

　「基礎ぐい対策委員会」は、建築基準法だけではなく、建設業法や宅建業法も関わってくる奥が深いマンション傾斜問題を、どのように処理するのだろうか。建築基準法の改悪に伴う不況の二の舞だけは避けてほしいものだ。