新築マンションのデベロッパーは大きく８つのタイプに分類できる。

　一　財閥系（三井不動産Ｒ、三菱地所Ｒ、住友不動産、東京建物・・）
　二　金融系（野村不動産・・）
　三　電鉄系（東急不動産、阪急阪神不動産、近鉄不動産・・）
　四　メーカー系（大和ハウス工業、積水ハウス、旭化成不動産Ｒ・・）
　五　ゼネコン系（大成有楽不動産、大林新星和不動産・・）
　六　インフラ系（ＮＴＴ都市開発、関電不動産開発・・）
　七　商社系（伊藤忠都市開発、住友商事、丸紅・・）
　八　独立系（大京、プレサンスコーポ、日本エスリード・・）

　この８つのタイプのうち、一から七まで、すなわち「財閥系、金融系、電鉄系、メーカー系、ゼネコン系、インフラ系、商社系」の各デベロッパーは、各社もしくはその経営母体に資金力があるため、おおむね安定的に運営されてきた。

　しかしながら八の「独立系」デベロッパーは、安定した経営母体を持たないため、「山あり、谷あり」の道を歩んできて、時には企業存亡の危機に立たされることもあった。

　独立系デベロッパーを代表する、大京の歴史を振り返る（下の表）。

　大京の前身となる大京商事は１９６０年に設立された。１９７８年には「事業主別マンション発売戸数」で初の業界第１位となるなどして、１９８０年代には絶頂期を迎えた。

　けれども１９９０年代に入ると、バブル崩壊に伴って経営状態が悪化。２００４年には産業再生機構による支援が決定し、２００５年にはオリックスの関連会社となった。それでもなお、２００６年には「事業主別マンション発売戸数」で、２９年連続で業界第１位の座を占めていた。

　２０１０年代に入ると大京の経営は安定し、２０１７年には格付投資情報センターが大京の発行体格付けを「トリプルＢプラス」から「シングルＡマイナス」に１段階引き上げた。その一方では、２０１７年の「事業主別マンション発売戸数」では、業界第１３位に留まっている。

　しかし現在でもなお、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスという、大手７社が共同で運営をする新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」の一員の座を占め、社会的にもいわば「老舗」として認知されている。

　その大京の創業者で、初代社長・会長を務めた横山修二氏が、５月に死去した。『日本経済新聞・電子版』は次のように報じた──。

　１９６０年に大京の前身となる大京商事を設立し、電話セールスや訪問による猛烈な営業攻勢で業容を拡大。「ライオンズマンション」のブランドが浸透し、１９７０年代後半以降、分譲マンション市場で３０年近くにわたりシェア首位に君臨した。同社のＯＢ社員が独立しダイア建設や明和地所などのマンションデベロッパーを次々に立ち上げ、「横山学校」と呼ばれた時期もあった──。

　Wikipedia「横山修二」は、大京時代の部下が創業した会社として次の９社を紹介している。

　一　安倍徹夫氏─扶桑レクセル元社長、笹原隆志氏─扶桑レクセル元常務
　二　下津寛徳氏─ダイア建設創業者
　三　原田利勝氏─明和地所創業者
　四　神山和郎氏─日神不動産創業者
　五　山岸忍氏─プレサンスコーポレーション創業者
　六　荒牧杉夫氏─日本エスリード創業者
　七　房園博行氏─アーバンコーポレイション創業者
　八　西丸誠氏─日本綜合地所創業者
　九　松谷昌樹氏─ランド創業者

　この９社は「独立系」デベロッパーだったため、大京と同様に経営状態は「山あり、谷あり」の連続だった。そして、次の３社はすでに存在しない。

「扶桑レクセル」─２００９年に大京が吸収・合併した

「ダイア建設」─２００８年に民事再生法を申請。それに伴って、２０１４年にダイア建設新潟およびダイア建設名古屋を切り離した後、本体は大和地所と合併し解散

「アーバンコーポレイション」─２０１１年に解散

　また、日本綜合地所は名前を変えた。

「日本綜合地所」─２００９年に大和地所グループの一員となり、２０１５年に社名を「大和地所レジデンス」に変更

　２００７年は、アメリカでサブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン証券の焦げつき）が発生。続く２００８年は、リーマンショック（アメリカで名門証券会社のリーマンブラザースが経営破綻）が発生。世界的に金融不安となり、株価が下落し、不況が深刻化した。

　その影響もあって、「横山学校」の出身者が立ち上げた「独立系」マンションデベロッパー９社は荒波に翻弄され、３社は退場し、１社は名前を変えたのである。