私は日経産業新聞に分譲マンションを評価する記事を月１回ペースで寄稿している。２０１２年までは首都圏の物件だけを取材対象にしていたが、２０１３年後半からは範囲を広げて近畿圏と中京圏を対象に加えた。

　それから約１年。だいぶ土地鑑がついてきたなかで、不動産情報サービスの東京カンテイが公表した「２０１３年新築マンション価格の都道府県別年収倍率」を眼にした。これは、新築マンションの価格を専有面積７０平方メートルの住戸に換算し、各地域の平均年収で割って、年収の何倍になるかを計算したもの。

　ランキングのワースト１位から５位までを紹介する。

　１位　東京都──年収倍率９．７９倍

　　　　　　　　　価格６１７４万円、平均年収６３１万円

　２位　京都府──年収倍率９．７８倍

　　　　　　　　　価格４２０９万円、平均年収４３１万円

　３位　神奈川県─年収倍率９．１６倍

　　　　　　　　　価格４６６５万円、平均年収５０９万円

　４位　兵庫県──年収倍率７．９５倍

　　　　　　　　　価格３６４２万円、平均年収４５８万円

　５位　千葉県──年収倍率７．９１倍

　　　　　　　　　価格３６６７万円、平均年収４６４万円

　ワースト１位が東京都の９.７９倍だったのは、何の不思議でもない。しかし、２位が京都府の９.７８倍だったのは、少し意外である。

　マンション価格は当然のことながら、おおむね地価に比例する。「土地代データ」によると、２０１３年の東京都の地価は７６万４３４９円／平方メートル。一方、京都府の地価は１７万０４０５円／平方メートルである。

　京都の地価が東京都のわずか２２％強に過ぎないのに、京都のマンション価格は一気に東京都の６８％強へと肉迫する。経済の原則からいって、これでは釣り合いが取れない。

　なぜこんなことになるのか。京都の事情通に話を聞くと、「１つは古都の景観を守るため、建築物に高さ規制がある影響。もう１つは、江戸時代には各藩が京都屋敷を構えたように、現在は東京の富裕層がセカンドハウスとして購入する影響」と教わった。

　「Ｋａｎｔｅｉ ｅｙｅ ｖｏｌ.８０」から２枚の図を転載する。「首都圏の年収倍率推移」および「近畿圏＆中部圏の推移」である。東京都の最高値はバブル絶頂期の１９９０年に記録した１８.１２倍。

　これに対して、京都府は１９９０年に、東京都を上回る１８.３６倍を記録している。

　振り返ると、東海道新幹線が「そうだ　京都、行こう」のキャンペーンを開始したのは１９９３年秋。バブルがはじけて不況になり、京都に行く人が減ったためのキャンペーン──という解釈になるのだろうか。