２０２０年６月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、２０２２年４月から、地方公共団体に「マンション管理計画認定制度」が創設されることとなりました。

　「マンション管理計画認定制度」とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たしている場合、「適切な管理計画を持つマンション」として、認定を受けることができる制度です。

[■■]「マンション管理計画認定制度」に期待される効果

　認定を取得することで、以下に示すような効果を期待することができます。

◇区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる。
◇適正に管理されたマンションとして、市場において評価される。
◇適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上に繋がる。
◇住宅金融支援機構の「フラット３５」や、「マンション共用部分リフォーム融資」の金利が引き下げられる可能性が強い。

　これを分かりやすく表現すると、「きちんと管理されているマンションとして評判が良くなる」ということです。なお、認定を受けることができるのは、自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域に建っているマンションです。

[■■]管理計画の認定の基準(その1)

◆Ａ管理組合の運営
　①管理者等が定められていること。
　②監事が選任されていること。
　③集会が年一回以上開催されていること。

◆Ｂ管理規約
　④管理規約が作成されていること。
　⑤マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの 専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること。
　⑥マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付(または電磁的方法による提供)について定められていること。

◆Ｃ管理組合の経理
　⑦管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること。
　⑧修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないこと。
　⑨直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の一割以内であること。

[■■]管理計画の認定の基準(その2)

◆Ｄ長期修繕計画の作成及び見直し等

　①長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること。

　②長期修繕計画の作成または見直しが七年以内に行われていること。

　③長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が三十年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が二回以上含まれるように設定されていること。

　④長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと。

　⑤長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと。

　⑥長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること。

◆Ｅその他

　①管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に 迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、一年に一回以上は 内容の確認を行っていること。

　②都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。

[■■]東京都および横浜市の「マンション管理計画認定制度」

　「マンション管理計画認定制度」の対象になる物件が多いのは当然ながら東京都になります。それとは別に、親切で分かりやすいマンション行政で評価が高いのは横浜市です。それゆえに､２つの都市の「マンション管理計画認定制度」のウェブサイトのＵＲＬを以下に示しました。

　東京都「マンション管理計画認定制度」
<https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02kanrikeikaku-seido.html>

　横浜市「マンション管理計画認定制度」
<https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/kanrikeikakunintei.html>

[■■]エコノミストＯｎｌｉｎｅに掲載された気になる記事

　なお、「週刊エコノミストOnline」に２０２２年４月１１日付けで、気になる記事が掲載されています。そのタイトルは『４月スタート「マンション管理計画認定制度」の六つの課題』。
課題１　情報難民の「自主管理」
課題２　５年ごとに予算確保
課題３　修繕計画の大幅見直し
課題４　フォローアップ体制
課題５　インセンティブの有無
課題６　乱立する類似制度

　興味がある方は、次のＵＲＬをどうぞ。
<https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220419/se1/00m/020/022000c>