日本マンション学会の２０１７年大会が、名古屋の椙山女学園大学で開催された。そのメインシンポジウムで取り上げられたのは、「マンションにおいて認知症とどう付き合うのか」という、高齢化社会を象徴するテーマだった。

　厚生労働省は２０１５年１月に、全国で認知症を患う人の数が２０２５年には７００万人を超えるとの推計値を発表した。６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となる。

　日本マンション学会誌『マンション学第５７号』から、関係者がこの問題にどう取り組もうとしているのかを紹介しよう。

　その中でも、特に田中昌樹・マンション管理業協会調査部次長の論文、「マンションで認知症（および孤独死・独居）にどう付き合うか──管理会社からみた現状と課題、その対応」の切実な指摘が身に染みる。

　──当協会の産業政策委員会が委員会社１６社を対象に、「マンション居住者の認知症に関する事例」の収集を行ったところ、意外なことに９３もの事例が集まった。これは予想を超える結果であった。しかも、内容は多種多様であり、徘徊等のよく耳にするものから、かなり症状が進んで解決が難しい段階のものまでバリエーションに富んでいて、事態の深刻さが伝わる内容の事例も少なくなかった。

　認知症に付随した行動が、他のマンション居住者の日常生活に悪い影響を及ぼして、トラブルになることも多い。具体的な事例を列挙しよう。

　・マンション内を徘徊して、他の部屋のドアを叩いたり、ドアチャイムを押して回ったりする。このような行動は日中でも、夜間でも起こっている。

　・いわゆる「ごみ屋敷化」や、階上からの物の投棄などの問題も、認知症状が関係していると考えられるケースがある。

　・管理費や修繕積立金の長期滞納が、実際には認知症状と関係している場合がある。

　・本人から管理事務室や管理会社に、「鍋を盗まれた」「鍵を盗まれた」といった内容の電話を、何度も訴えてくるケースがある。

　・新しい問題としては、マンション管理組合の役員が認知症になるといった、従来では想定されない問題も発生し始めている。

　田中昌樹氏はこう訴える。「本人が認知症である場合、コミュニケーション上の困難を伴うために、通常の対処方法（注意、勧告）が通用しないケースが多く、管理組合の理事会では対処が難しい。またマンション管理会社も現段階では、有効な手段を持ち合わせていないのが実情である」──。

　マンションが古くなるにつれて、住民の高齢化も進む（(c)ashinari.）

　『マンション学第５７号』には、認知症問題に関して以下の論文が掲載されている。

　（１）「メインシンポジウムの趣旨説明」（斉藤広子・横浜市立大学教授）

　（２）「団地・マンションにおける認知症──現状と対応は」（川上湛永・全国マンション管理組合連合会会長）

　（３）「マンションで認知症（および・独居）にどう付き合うか──管理会社からみた現状と課題、その対応」（田中昌樹・マンション管理業協会調査部次長）

　（４）「マンション管理における生活能力が低下した高齢者との対応──現実に想定される事例からの検討」（花井増實・弁護士）　

　（５）「マンションで認知症にどう付き合うか──現行法における課題」（神奈川大学教授・角田光隆）

　（６）「福祉的アプローチから見えてきたマンションにおける地域づくり」（坂井聖士・名古屋市千種区社会福祉協議会事務局長）

　（７）「シニア向け分譲マンションにおける法的課題」（矢田尚子・日本大学准教授）