日経ＢＰ社が出版した、増補改訂版『ソニーはなぜ不動産業を始めたのか？』と題する単行本を､少し前に読んだ。しかし、その内容が余りにも“空虚”なため、「ソニー不動産はなぜこんな本を出版したのだろう？」と疑問を抱いてしまった。

　単行本の第１版は２０１４年１２月に発行された。それから約３年経った２０１７年１１月に、増補改訂版（第２版）が発行された。下の写真に示すように、表紙に「増補改訂版」と明示してある。

　ソニー不動産が営業を開始したのは２０１４年８月だった。そして、『ソニーはなぜ不動産業を始めたのか？』の第１版が発行された２０１４年１２月以降に、次のような出来事が続いた。

　（１）２０１５年７月──ソニー、ソニー不動産、ヤフーの３社が業務提携。

　（２）２０１５年１１月──ヤフーとソニー不動産が共同で、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の運営を開始。

　（３）２０１５年１２月──不動産流通経営協会（ＦＲＫ）が、ヤフー不動産に無料で提供してきた、数万件もの物件情報の提供を停止した。ＦＲＫは大手不動産業者約３００社でつくる業界団体。

　（４）２０１６年２月──全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、同協会が運営する「ハトマークサイト」から、ヤフー不動産への物件情報の提供を止めた。全宅連には全国約８０％の宅建業者が加盟している。

　（５）２０１７年１１月──増補改訂版『ソニーはなぜ不動産業を始めたのか？』が発行。

　これを要約すると、第１版が発行された後に、ソニー不動産とヤフーが共同で「おうちダイレクト」を設立。そのため、ＦＲＫや全宅連などの主要な団体が「公平ではないとしてそっぽを向いてしまった」、ということである。

　さて、私が「増補改訂版」を２０１８年春に購入したのは、ソニー不動産の２０１８年２月１５日付けのニュースリリースで、「増補改訂版の発行」を知ったためである。

　私はリリースを読んで、次のように予想した。

　「第１版」が発行（２０１４年１２月）されてから、「増補改訂版」が発行（２０１７年１１月）されるまでの約３年間に起こった、諸々の出来事の背景が詳しく説明されているに違いない──。

　しかし、その考えは甘かった。２０１５年以降に発生した重要な出来事については、わずか数ページ程度を割いているだけだった。

　しかも、ＦＲＫや全宅連による「公平ではない」という批判には、まったく答えていない。さらに、ソニー不動産の業績不振に対しては、「知らんぷり」を決め込んでいる。

　こんな内容で、なぜ「増補改訂版」なのだろう。「おかしいなぁー」と思ってパラパラめくっていると、プロローグの最後に次のように注記してあった。

　「内容は原則として２０１５年３月に刊行した第１版第２刷を基にしています。ただし一部の記述は、現状を踏まえて適宜見直しています」──。

　すなわち、増補改訂版（２０１７年１１月発行）と強調していても、実際には第１版第２刷（２０１５年３月発行）に近い内容に過ぎなかったことになる。

　「増補改訂版」はほとんど役に立たなかったので、自分で必要な情報を集めることにした。ソニー不動産の経営状態を知るためには、まず過去３年間（２０１４年度?２０１６年度）の実績値と、最近１年間（２０１７年度）の予想値を抑えておく必要がある。

　「インターネット版官報」または帝国データバンクの「ＴＤＢ企業サーチ」などを利用すると、次のような数字を入手できる（下の表）。

　２０１４年度、２０１５年度、２０１６年度の３年間は赤字だった。このため２０１７年度に黒字に転換できるかどうかが問われている。

　しかし、「増補改訂版」の１４２ページには、この赤字を忘れたような数字が掲載されている。

　（１）２０１４年度──売買仲介取扱高は約９１億円に過ぎなかった。

　（２）２０１６年度──売買仲介取扱高は約４５５億円、２０１４年度の約５倍に増えている。

　この記述を見ると、業績は極めて好調かのように感じるが、それは錯覚に過ぎない。実際には２０１４年度は３億１５００万円の赤字、２０１６年度は２億２８００万円の赤字なのである。

　実際問題として、ソニー不動産の業績を把握するためには、「日本経済新聞デジタル版」に掲載された３本の記事で必要十分である。

【記事１──話題沸騰も成約「ゼロ」、ヤフーの不動産フリマ（２０１６年２月２７日）】

　個人がインターネットを使ってマンションの売買をすることができる、ウェブサイト「おうちダイレクト」を手掛けるヤフーとソニー不動産。仲介業者頼みの現状に風穴を開けられると注目を集めたが、サービス開始から３カ月がたって成約に至ったケースはない。

　おうちダイレクトの場合、売り主がヤフーなどに支払わなければならない手数料は無料で、買い主から「成約価格の３％＋６万円」を受け取るようにしている。これに対して、仲介業者は売り主からも最大で同額分をもらう。

　「ＩＴ企業がネットを使って中古マンションの流通市場の需要を奪おうとしている」。ある仲介業者の社員はヤフーとソニー連合の台頭に危機感を募らせている──。

【記事２──ソニー不動産、１８年３月期に営業黒字転換目指す（２０１７年７月４日）】

　ソニー不動産は４日、２０１８年３月期に営業黒字に転換させ、営業利益率５％をめざすと明らかにした。　西山和良社長は「早期の上場をめざす」としている。──。

【記事３──オプト、ヤフーにネット子会社売却（２０１７年１１月１６日）】

　ネット広告大手のオプトホールディングは１６日、ホームページ製作や宣伝支援の子会社をヤフーに売却すると発表した。

　売却する子会社はクラシファイドで、ヤフーの不動産紹介サイト「ヤフー不動産」に掲載するマンションや戸建ての物件情報を集める営業を請け負っている。１２月２６日に売却する予定で、今後はヤフーが同社を軸に営業を強化する。

　ヤフー不動産はソニー不動産と共同で、個人間などで不動産をネット取引できるサービス「おうちダイレクト」を展開している──。

　すなわちヤフー不動産としても、ソニー不動産との提携路線を強化したのである。

　それを反映するかのように、ヤフー不動産のトップページには、「おうちダイレクト」をサポートする宣伝企画が、「ここまでやるのか」と感じさせるほどに、ドーンッと大きく掲載されている。

　２０１８年２月時点（下の図）は、「ポイント１０万円作戦」である。

　２０１８年４月時点（下の図）は、「６０秒無料チェック作戦」である。

　以上をまとめると、ソニー不動産にとっては、２０１７年度（２０１８年３月期）の営業損益が本当に黒字に転換するかどうかが「大きな試金石」になる。

　なお、ソニー不動産に関する情報を知りたいときには、マーキュリー社のニュースリンクサイト「Realnetニュース」の検索機能が役に立つ。<https://news.real-net.jp>