国土交通省の土地・建設産業局不動産業課は、２０１９年４月２４日、『不動産業ビジョン２０３０』を公表した。記事の前編では、同ビジョンが示した「民間企業の課題」を紹介する。

「報道発表資料のＵＲＬ」 https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000190.html

■■■新たな不動産業ビジョンの必要性

　不動産業は、わが国の豊かな国民生活や経済成長などを支える、「重要な基幹産業」である。そして次の１０年においても、引き続き「成長産業としての発展」が期待されている。

　そのためには、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが「あるべき将来像」や「目標」を認識し、官民一体となって必要な取組を推進することが不可欠である。

　令和の時代を迎えつつあるこの機をとらえ、「官民共通の指針」として、およそ四半世紀ぶりに『不動産業ビジョン』を策定する。

■■■新不動産業ビジョンの骨子＝『不動産最適活用』

　今後は人口減少や少子高齢化など、社会経済情勢が急速に変化すると予想される。

　それに応じて、「時代の要請」や「地域のニーズ」を踏まえた不動産を形成。その活用を通じて、個人・企業・社会にとっての価値創造の最大化（＝『不動産最適活用』）を図らなければならない。

　すなわち、官民一体となって、『不動産最適活用』の実現をサポートすることが重要である。

■■■民間企業が「取り組むべき課題」

（１）他業種と連携したトータルサービス提供。
（２）ＡＩ・ＩｏＴなど新技術の有効活用。
（３）業界の魅力度向上による人材確保。
（４）法令遵守、コンプライアンス徹底による地位確立。

■■■民間企業が「果たすべき役割」

（１）開発・分譲
　　　耐震性、省エネ性などに優れた「良質な不動産の供給」、「老朽ストックの更新」。
　　　ホテル、サテライトオフィスなど「時代ニーズに応える不動産」の供給を通じた「国際競争力の強化」。

（２）流通
　　「的確な情報提供」による取引の安全性確保。
　　　消費者の多様なニーズに対応する「コンサルティング能力の強化」。
　　「地域の守り手」として「地域活性化を支える存在」に。

（３）管理
　　「資産価値の維持・向上」を通じたストック型社会の実現。
　　　コミュニティ形成、高齢者見守りなど「付加価値サービスの提供」。
　　「エリアマネジメント」の推進。

（４）賃貸
　　　所有から利用への中、「多様化するニーズを的確に把握」し、民泊など「公的活用も視野」に入れる。
　　　新規賃貸物件の供給は、「的確な事業リスク判断」のもとで実施。

（５）不動産投資・運用
　　「ＥＳＧに沿った中長期的な投資」を、多様な投資家から呼び込むために、不動産開発、再生、投資環境整備を行う。なおＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の３要素の総称。

■■■図表で見る「不動産業の売上高、法人数」

　不動産業の売上高は４３.４兆円、全産業に占める割合は２.８％、不動産業の法人数は３２.９万社、全産業に占める割合は１１.５％である。

■■■図表で見る「法人数、事業所数、業態別の売上金額・企業数・従業者数」

　不動産業において、資本金規模１千万円未満の法人は、全体の６４％を占め、従業者１０名未満の事業所数は全体の９０％以上を占める。また業態別の売上金額、企業等数、従業者数等構成比を見ると賃貸業の比率が大きい。

■■■図表で見る「従業員別に見た不動産取引業の事業所数」

　不動産流通業においては、従業者規模が１０人未満の事業所が９割超を占める。その一方では、１０００人以上の事業所はわずか４社に過ぎない。

■■■図表で見る「不動産業の従業員数の推移､就業者の年齢構成」

　不動産業の従業員数は１３３.７万人、全産業に占める割合は２.７％である。就業者の年齢構成を見ると、２０１５年時点で５０歳代後半以上が約５割と高齢化が進んでいる。

■■■図表で見る「不動産業就業者の男女比の推移」

　不動産業の就業者の男女比率は、２０１５年時点で女性４１.４％、男性５８.６％。２０１５年に初めて女性が４０％を超えた。

■■■官庁が「果たすべき役割」

　最後に、『不動産業ビジョン２０３０』が求める、官庁が「果たすべき役割」を紹介する。

（０１）賃貸住宅管理業者登録制度の法制化。
（０２）不動産の「たたみ方」などの出口戦略のあり方。
（０３）マンション管理の適正化、老朽ストックの再生。
（０４）心理的瑕疵を巡る課題の解決。
（０５）不動産関連情報基盤の充実。
（０６）不動産業分野における新技術の活用方策。
（０７）不動産情報オープン化と個人情報保護の関係整理。
（０８）高齢者、外国人等による円滑な不動産取引の実現方策。
（０９）国民向け不動産教育の推進。
（１０）産・学・官連携による不動産政策研究の推進。
（１１）円滑な事業承継のあり方。
（１２）ＥＳＧに即した不動産投資の推進方策。
（１３）宅地建物取引士、インスペクションなど現行制度の検証。