新型コロナ問題の発生以降、多くの会社が、「社員がオフィスに出勤せずに、自宅でテレワークを行う」スタイルに移行しました。

　テレワークとは、「ｔｅｌｅ＝ 離れた所」と「ｗｏｒｋ＝ 働く」を合わせた造語で、パソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用して、時間や場所の制約を受けずに働くスタイルを意味しています。

　意外に知られていませんが、わが国では政府の「内閣官房､総務省、厚生労働省、国土交通省､経済産業省」が一体になって、テレワーク普及に注力しています。

　このうち国土交通省・都市局・都市政策課・都市環境政策室は、２００２年からほぼ毎年、「テレワーク実態調査」を実施。そして、新型コロナ感染初期の２０２０年３月３１日にも、『テレワーク人口実態調査報告書』を公表しました。

　上記報告書は、大きくＡ〜Ｄの４項目に分かれています。

　Ａ テレワークの普及度、および実施の実態
　Ｂ ２０１９年台風１５号が通過した、９月９日時点の首都圏における通勤状態
　Ｃ 新型コロナウイルス感染時における、テレワーク実施実態
　Ｄ 回答者の属性

　以下、ＡおよびＣについて、詳しく見ていきましょう。

　報告書のＵＲＬ
<https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338554.pdf>

【■■項目Ａ──テレワークの普及度、および実施の実態】

　◆テレワーカーの割合
①テレワーカーは大きく､「雇用型テレワーカー」と「自営型テレワーカー」に分かれている。
　 ②｢雇用型テレワーカー」は､雇用者の１４.８％を占めている。
　 ③｢自営型テレワーカー」は、自営者の２０.５％を占めている。

　◆業種別「雇用型テレワーカーの割合」
　　１位─情報通信業　３５.８％
　　２位─学術研究・専門サービス業　２９.５％
　　３位─電気・ガス業　２０.２％
　　４位─金融・保険業　１９.８％
　　５位─建設業　１９.０％
　　６位─製造業　１７.９％
　　７位─教育・学習支援業　１７.６％
　　８位─不動産業　１４.２％　★
　　９位─公務員　１３.１％
　　１０位─複合サービス業　１３.１％

　　★印で示したように、不動産業は第８位なので、まずまず健闘しています。

◆業種別「自営型テレワーカー」の割合
　 １位─情報通信業　５０.４％
　　２位─学術研究・専門サービス業　３２.７％
　　３位─金融・保険業　２８.３％
　　４位─複合サービス業　２６.０％
　　５位─製造業　２０.５％
　　６位─教育・学習支援業　１８.８％
　　７位─不動産業　１７.９％　★
　　８位─電気・ガス業　１７.１％
　　９位─卸・小売業　１６.０％
　　１０位─建設業　１５.９％

　　★印で示したように、不動産業は第７位なので、こちらも健闘しています。

【■■項目Ａの後半──雇用型テレワーカーのプラス効果とマイナス効果】

◆雇用型テレワーカーの反応
　「全体的にプラス効果があった」と回答した人　５４.７％
　「特に効果はなかった」と回答した人　３９.８％
「全体的にマイナス効果があった」と回答した人　５.６％

◆雇用型テレワーカーが感じた「プラス効果の内容」
　 これは雇用型テレワーカーのうち、「全体的にプラス効果があった」と回答した人（５４.７％）に、「その内容」を聞いたものです。

　　１位─通勤時間・移動時間が減った　５３.４％
　　２位─自由に使える時間が増えた　５０.６％　
　　３位─業務の効率が上がった　４３.５％　
　　４位─家族と過ごす時間が増えた　２５.３％　
　　５位─突発的な事態（災害発生、交通機関の遅延、子供の発熱等）に対応できた　２３.２％　
　　６位─病気や怪我でも出勤せず仕事ができた　１１.９％　
　　７位─新たな交流・人脈が生まれたり、ビジネスのヒントが得られたりした　１０.７％　
　　８位─育児・子育て、介護の時間が増えた　１０.４％　
　　９位─その他　１.４％

　　この人達はテレワークが上手、あるいはテレワークとの相性が良いのでしょうね。

　◆雇用型テレワーカーが感じた「マイナス効果の内容」
　　これは雇用型テレワーカーのうち、「全体的にマイナス効果があった」と回答した人（５.６％）に、「その内容」を聞いています。

　　１位─仕事時間（残業時間）が増えた　２８.７％
　　２位─業務の効率が下がった　２７.０％　
　　３位─職場に出勤している人に迷惑をかけた　２２.６％　
　　４位─職場に出勤している人とコミュニケーションが取りづらかった　２１.６％　
　　５位─職場に出勤している人に気兼ねした　１６.６％　
　　６位─職場にいないため、疎外感・孤独感を感じた　６.８％　
　　７位─自宅に日中いることで、ご近所の方の目が気になった　３.７％

　この人達はテレワークが下手、あるいはテレワークとの相性が悪いのでしょうね。

【■■項目Ｃ──新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査】

　繰り返しになりますが、国土交通省・都市局・都市政策課・都市環境政策室が、２０２０年３月３１日に公表した『テレワーク人口実態調査報告書』は、大きくＡ〜Ｄの４項目に分かれています。

　Ａ テレワークの普及度合いと実施実態調査
　Ｂ ２０１９年台風１５号通過日(９月９日・月)の首都圏の通勤行動調査
　Ｃ 新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査
　Ｄ 共同利用型オフィス等の利用状況調査

　ここまではＡについて説明してきました。次に注目度が高いと思われる、Ｃ「新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査」、について説明していきましょう。

　◆①勤務先にテレワーク制度のある雇用型テレワーカー
　　テレワークを実施するよう指示・推奨があった人の割合　６７.０％

　◆②勤務先にテレワーク制度のない雇用型テレワーカー
　　テレワークを実施するよう指示・推奨があった人の割合　１９.８％

　このように「①勤務先にテレワーク制度」があれば、イザという時（＝新型コロナの突発時）にも対応可能です。そのため６７.０％もの人にテレワークの指示が出ました。

　しかし、「②勤務先にテレワーク制度」がなければ、イザという時に対応が難しいのは仕方がないのかもしれません。そのためわずか１９.８％の人にテレワークの指示が出ただけでした。

【■■新型コロナ対応時の苦労】

　次は、新型コロナ感染症対策としてテレワークを実施しているうちに、「問題がある」と感じた点について説明しましょう。

　｢主として会社側の問題」
　　会社でないと閲覧・参照できない資料やデータがあった　２６.８％
　　同僚や上司などとの連絡・意志疎通に苦労した　９.７％
　　会社のテレワーク方針が明確ではないため、やりずらかった　９.６％
　　営業・取引先などとの連絡・意志疎通に苦労した　９.２％

　いずれも、「そうだろうな」と思われる項目が並んでいます。

「主として働く側の問題」
　　自宅に仕事に集中できる環境(スペース・机・椅子など)がなく、仕事に集中できなかった　７.０％
　　自宅が仕事に専念できる状況でなく(家事や育児の問題）、仕事に集中出来なかった　４.８％
　　セキュリティ対策に不安があった　３.１％

　こちらは、「家庭によって事情が異なる」ような項目です。

　この『テレワーク人口実態調査報告書』は、２０２０年３月３１日に公表されたものです。

　振り返ると、日本国内で初めてコロナ感染者が報告されたのは１月１６日でした。そして、３月２１日には感染者数が１０００人を超え、３月２４日には「東京オリンピック２０２０大会」の延期が決まりました。

　国交省の「テレワーク人口実態調査」は、そういう時期に行われ、調査結果は３月３１日に公表されました。それゆえに、「混乱していた当時の雰囲気」が色濃く反映されているような気がします。