日本を代表するシンクタンクとして評価が高い「野村総合研究所（略称ＮＲＩ）」は、新型コロナ問題について様々な情報を発信しています。

　そういう中で､２０２０年６月９日に､「新設住宅着工戸数」に関する衝撃的な見解を公表しました。

　要点１──「新型コロナ問題の影響で､２０２０年度の新設住宅着工戸数は､２０１９年度の８８万戸という実績から､一気に１５万戸(１７％)も減少。実に７３万戸へと落ち込む見込み」。

　要点２──「この７３万戸という数字は、２００９年度にリーマンショックで記録された７８万戸という数字と比べて､５万戸も下回っている」。

　要点３──「長期的に考えると、２０４０年度の新設住宅着工戸数は、４１万戸にまで減少する見込み」。

　不動産各社で働く皆さんにとっては、思わずため息が出てくるような数字が並んでいます。

　リリースのＵＲＬ<https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0609_1>

【■■新設住宅着工戸数の｢実績値」と「予測値」】

　まず、「新設住宅着工戸数の実績と短期的予測結果」と題する図を眺めてください。

　①２０１９年度までの「新設住宅着工戸数の実績値」
　　２０１７年度──９５万戸
　　２０１８年度──９５万戸
　　２０１９年度──８８万戸

　②２０２２年度までの「新設住宅着工戸数の予測値」（新型コロナ問題の発生前）
　　２０２０年度──８５万戸（２０１９年度の実績値から３万戸減）
　　２０２１年度──８２万戸（２０１９年度の実績値から６万戸減）
　　２０２２年度──８０万戸（２０１９年度の実績値から８万戸減）

　このように、新型コロナ問題が発生する前から、「新設住宅着工戸数が落ち込む傾向にあること」は予想されていました。

　③２０２２年度までの「新設住宅着工戸数の予測値｣（新型コロナ問題の発生後）
　　２０２０年度──７３万戸（２０１９年度の実績値から１５万戸減）
　　２０２１年度──７４万戸（２０１９年度の実績値から１４万戸減）
　　２０２３年度──８０万戸（２０１９年度の実績値から８万戸減）

　そして、実際に新型コロナ問題が発生すると、予想は大幅に修正されて、「新設住宅着工戸数はさらに大きく落ち込む傾向にある」と書き直されたことになります。

　ちなみに、リーマンショックの影響で大きく落ち込んだ、２００９年の着工戸数は７８万戸でした。すなわち、２０２０年度（７３万戸）､２０２１年度（７４万戸）の着工予測戸数は、リーマンショック時の水準を、さらに数万戸も下回っているのです。

　注意しなければならないのは、２０２０年５月末に緊急事態宣言が全国的に解除されたものの、今後も感染の第２波が警戒されるなど、経済活動の先行きは不透明であることです。

　すなわち、新型コロナ問題の影響が長引けば、着工戸数がさらに落ち込む可能性も否定できません。

【■■野村総研が開催したメディアフォーラムの要点】

　野村総研（ＮＲＩ）は､「新型コロナ問題に関するニュースリリース」を公表した６月９日に、「メディアフォーラム」」を開催しました。

　そのテーマは､「２０４０年の住宅市場と課題──長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析」。フォーラムの要点もまとめておきましょう。

◆要点Ａ──新設住宅着工戸数に影響を与える因子

　中長期予測モデルにおいて、新設住宅着工戸数に大きく影響を与えるのは、「①移動世帯数、②住宅ストックの平均築年数、③名目ＧＤＰ成長率」の３点。

　①移動世帯数
　移動世帯数は、２０１９年の４２１万世帯から、２０３０年には３８７万世帯、２０４０年には３４４万世帯へと減少していく見通し。

　②住宅ストックの平均築年数
　住宅ストックの平均築年数は、２０１３年の「２２年」から、２０３０年には「２９年」、２０４０年には「３３年」へと延びる見通し。　

　③名目ＧＤＰ成長率
　名目ＧＤＰ成長率は、新型コロナウイルスの影響で短期的には大きく変動。中長期的には成長は鈍化し、２０３５年にはマイナス０.１％に落ち込む見通し。

　◆要点Ｂ──新設住宅着工戸数の予測

　①移動世帯数の減少、②平均築年数の伸長、③名目ＧＤＰの成長減速等により、新設住宅着工戸数は２０３０年度には６３万戸、２０４０年度には４１万戸に減少する見通し。

　◆要点Ｃ──利用関係別に見た新設住宅着工戸数の予測結果

　持家・分譲住宅・貸家（給与住宅を含む）のいずれも漸減。２０３０年度時点で、それぞれ２１万戸、１６万戸、２６万戸になる見通し。

　メディアフォーラム資料のＵＲＬ
<https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/
2020/forum287.pdf>

【■■不動産業界は前期比でマイナスになったが、他業界に比べると被害が少ない】

　なお、野村総研は２０２０年４月３０日に、新型コロナ問題に対する緊急提言として、次のようなタイトルの「スタディーレポート」を公表していてます。

「ベイズ構造時系列モデルを用いた、新型コロナウイルスが産業に与える影響の予測──上場企業の売上高に与える影響は約１０８兆円」。

　これは３３種類の業種別に、新型コロナ問題の顕在化に伴う売上高の変化を比較した研究です。具体的には、以下のような計算をしています。

　Ａ「２０２０年３月時点の各業種の売上高予測（新型コロナの影響を考慮）」

　Ｂ「２０２０年２月時点の各業種の売上高予測（新型コロナの影響を考慮していない）」

　Ｃ「Ａ−Ｂ＝新型コロナ問題による影響金額（推定値）」

　そして、売上高の落ち込み順に並べた「業種別ワーストランキング」は次のようになっています。

　１位「輸送用機器──マイナス２２兆１１４０億円」
　２位「卸売業──マイナス１６兆１１１０億円」
　３位「電気機器──マイナス１２兆８１８０億円」
　　　　・・・
　１９位「建設業──マイナス１兆２５７０億円」
　　　　・・・
　２８位「不動産業──マイナス３８７０億円」
　　　　・・・
　３２位「その他金融業──マイナス１４０億円」
　３３位「医薬品──プラス７０４０億円」

　このように、３３業種のうち売上高が前期より向上すると予測されたのは、再末尾に記した「医薬品業界のプラス７０４０億円」だけです。コロナ問題が医薬品業界の売上に貢献するだろうことは、直感的に理解できます。

　注目の不動産業は２８位（下から６番目）に位置して、売上高を前期比「マイナス３８７０億円」に抑えています。したがって、｢不動産業界は落ち込んだけれども、他業界に比べると被害が少なかった方」と総括できることになります。

　レポートのＵＲＬ<https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200430>