不動産情報サービスの東京カンテイが公表した「２０１４年新築マンション価格の都道府県別年収倍率」に３つの異変が生じた。これは、新築マンションの価格を専有面積７０平方メートルの住戸に換算し、各地域の平均年収で割って、年収の何倍になるかを計算したもの。

　ランキングのワースト１位から５位までを紹介する。

　１位　京都府──年収倍率１０.９８倍

　　　　　　　　　価格４７０６万円、平均年収４２９万円

　　　　　　　　　２０１３年は２位（９.７８倍）

　２位　石川県──年収倍率１０.９７倍

　　　　　　　　　価格４２１４万円、平均年収３８４万円

　　　　　　　　　２０１３年は１３位（７.０１倍）

　３位　東京都──年収倍率１０.６１倍

　　　　　　　　　価格６６７３万円、平均年収６２９万円

　　　　　　　　　２０１３年は１位（９.７９倍）

　４位　神奈川県─年収倍率１０.１１倍

　　　　　　　　　価格５００９万円、平均年収４９６万円

　　　　　　　　　２０１３年は３位（９.１６倍）

　５位　埼玉県──年収倍率９.２４倍

　　　　　　　　　価格４２５４万円、平均年収４６０万円

　　　　　　　　　２０１３年は６位（７.９０倍）

　１番目の異変はワースト１位に京都府、２位に石川県が浮上する一方、２０１３年にはワースト１位だった東京が３位に後退したこと。

　このうち１位の京都府では富裕層向けの高額マンションが多く供給されたため、価格が２０１３年の４２０９万円から２０１４年の４７０６万円へ約１２パーセント上昇した。その結果、年収倍率も９.７８倍から１０.９８倍へと上昇した。

　また２位の石川県では北陸新幹線の開業を見込んで、価格が２０１３年の２８０６万円から２０１４年の４２１４万円へと、実に１４０８万円、率にして約５０パーセントも跳ね上がった。

　そして３位の東京都では価格が２０１３年の６１７４万円から２０１４年の６６７３万円へ８パーセント上昇し、価格だけを見ると最高額だった。これは建築コストを販売価格に転換した「新価格」マンションの登場と、富裕層を対象にした高額マンションの供給が増えてきた影響と思われる。

　２番目の異変は平均年収だけを見ると、２０１３年から２０１４年にかけて、京都府がマイナス２万円、石川県がマイナス１６万円、東京都がマイナス２万円、全国平均でもマイナス６万円と落ち込んでいること。

　３番目の異変は東京都の年収倍率が１０倍を上回ったのは、過去３０年間で１９９０年代の「バブル期」および２００７年頃の「ミニバブル期」以来であること。東京カンテイは「昨今の新築マンション価格が一般勤労者の平均年収に対していかに高騰しているのかがうかがえる」と分析している。