わが国では、政府の「内閣官房､総務省、厚生労働省、国土交通省､経済産業省」などが一体になって、「社員がオフィスに出勤せずに、自宅でパソコンやインターネットなどを活用して働く、テレワークの普及」に力を入れています。今回はそのうち「総務省のウェブサイト」を情報源にして、不動産各社のテレワーク活動を紹介したいと思います。

　総務省のテレワーク関連ウェブサイトは、大きく２タイプに分かれています。

　まず、総務省のウェブサイトの中にある、「新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの積極的な活用を呼びかけた」ページです。

ＵＲＬ<https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html>

　次に、総務省ウェブサイトの別働隊に相当する、テレワーク総合情報サイト「Telework Net」で、こちらは「テレワークの導入方法や活用事例」などを掲載しています。

　ＵＲＬ <https://telework.soumu.go.jp>

【■■大手不動産各社のテレワーク活用】

　このうち、テレワーク総合情報サイト「Telework Net」には、テレワーク活用事例を業種別に検索することができます。同サイトを「不動産」で検索すると９社がヒットしました。

　そのうち大京、東急不動産、三井不動産、三菱地所、レオパレス２１という５社が、「テレワーク・デイズ」に行った活動を紹介しましょう。

　なお「テレワーク・デイズ」とは、テレワークという働き方の定着を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかける国民運動です。２０２０年オリンピック東京大会の開会式に予定されていた７月２４日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、２０１７年７月２４日から全国の各企業が一斉にテレワークを行っているそうです。

【■■大京（「２０１８年・テレワーク・デイズ」の事例）】

　大京の社員は７６７名ですが、グループ全体では５９０８名になります。そのうちテレワーク・デイズの当日には、東京・神奈川・埼玉・大阪・札幌・高松などのエリアで、２７３名が参加しました。

　同社は従来、業務上でモバイルワーク（車内や顧客先、カフェ、出張先などを就業場所として働くこと）を実施しています。しかし今回は、個々の社員が「在宅勤務」または「サテライトオフィス勤務（大宮、船橋、横浜の３拠点）」のいずれかを選択しました。

　◇参加した社員の声(アンケート)

　Ａ「自宅に近いサテライトオフィスでの仕事は身体的、時間的に負担が軽減され、ポジティブに業務に当たれることを実感した」

　Ｂ「会社ではないところで業務をすると新鮮味があり、思考が良くなると感じた」

　Ｃ「常に業務の相談ができる状態でなくなったことで、部下が自ら考えて行動する動きが見られた」

　Ｄ「子供が帰ってきたときに、『おかえり』と声を掛けることができ、話せる時間が増えた」　

　◇評価
　　仕事の効率──６０％が肯定
　　プライベートの充実──７９％が肯定

【■■東急不動産（「２０１７年・テレワーク・デイズ」の事例）】

　同社は２０１６年度からテレワーク勤務制度を導入しています。テレワークデイズの当日には、同制度の利用者を中心に、従業員１００名が参加しました。

　テレワークを実施した場所は自宅、共用のサテライトオフィス（会社指定）、訪問先･出張先などです。そして当日は、「サテライトオフィスの試験的利用、およびウェブ会議の実施サポート」を行いました。

　◇参加した社員の声(アンケート)

　Ａ「朝の満員電車に乗らずに済み、身体的な疲労感が軽減した」

　Ｂ「事前にテレワークを行う日程を決めておけば、それに合わせた業務スケジュールを組立て、効率的な働き方ができる」

　Ｃ「企画書の作成や関連資料の読込み等、普段時間をとることが難しい業務を、集中して行うことができた」　

◇評価（業務における生産性指標）
　通常勤務時の生産性を５０とした場合、テレワーク勤務時の生産性がどのように変化したかを調査した。
　テレワーク勤務時の生産性は５８（通常時と比較して１６％増）。

【■■三井不動産（「２０１９年・テレワーク・デイズ」の事例）】
同社は不動産会社として、「多拠点型シェアオフィス──WORK STYLING」を展開しています。それゆえに、「２０１９年・テレワーク・デイズ」には、特別協力団体という立場で、「力を入れて」参加しています。次のデータを見てください。

　◇テレワーク･デイズの実施時期・参加者
　　７月第４週──７６４人
　　８月第１週──７０７人
　　８月第２週──６８５人
　　８月第４週──５３２人
　　８月第５週──５６３人
　　９月第１週──４７９人
　　合計人数───３７３０人

　テレワークデイズの参加対象者は、本社で勤務する約１５００人です。合計人数は３７３０人に達したので、１５００人の社員は実施期間中に平均すると２.５回、動員されたことになります。

　なお会社側（三井不動産）としては、「同社の多拠点型シェアオフィス──WORK STYLING」で業務に当たることを推奨しました。

　この「WORK STYLING」は、首都圏だけで３３拠点に展開しています。それゆえに、従業員の住居からアクセスのよい場所をほぼ網羅できているため、多くの従業員が本社ではなく身近な「WORK STYLING」で就業したそうです。　

　◇参加した社員の声(アンケート)

　Ａ「通勤時間の短縮による効率化を実感した」
　Ｂ「身体的、精神的負担の軽減　を多くの従業員が実感した。加えて開放的な空間、普段と異なるワークスペースでの就業により、アイデア創出や生産性向上につながった」

【■■三菱地所（「２０１９年・テレワーク・デイズ」の事例）】　

　 同社は全社員にモバイルＰＣとスマートフォンを配布した上で、２０１８年１月から全社員を対象に､｢テレワーク制度」を開始しています。すなわち全社員がテレワークが可能、ということになります

　しかし、それでもなお、２０１９年７月２４日から実施された「テレワーク・デイズ」をきっかけにして、はじめてテレワークを実施したという社員が約70名いたそうです。

　参加者は、テレワーク･デイズ（７月２４日）に社員１６０名､他の実施日に１００名程度でした。

　◇参加した社員の声(アンケート)
　　Ａ「移動･通勤で削減した時間を別のことに充てられる」７１.１％
Ｂ「集中して作業できる」５４.１％
Ｃ「普段と違う環境でリフレッシュしながら業務を行える」４２.４％
Ｄ「特になし（良い点はない）」６.４％
Ｅ「チャットなどツールを活用し、普段よりコミュニケーションが取りやすい」５.０％

【■■レオパレス２１（「２０１９年・テレワーク・デイズ」の事例）】

　同社の社員は６３１３名ですが、そのうち２０１９年７月２２日〜９月６日に実施されたテレワーク・デイズの当日には、在宅勤務もしくはモバイルワーク勤務という形式で「会社からテレワークが許可されている従業員１１００名」が参加しました。

　ユニークなのは「７つの取り組み」を行って、テレワークの効果検証を目指したことです。

　①障がい者のテレワーク体験── 身体障がい者の社員に自宅でテレワークを体験してもらい、オフィス出勤時と変わりなく作業できるかを確認。

　②出社しないフルタイムテレワーク検証── これは、一定の期間出社せずにテレワークを行うことで、業務の継続性やモチベーションの変化などを確認する作業です。

　③ふるさとワーク──単身赴任をしている社員を対象に、月１回の帰省に合わせ、帰省先(ふるさと)でのテレワークを体験してもらう。

　④ＢＣＰ(事業継続計画)対策の検証──震災発生などの有事の際に、オフィスへ出社せず働くことで「業務を中断せずに事業活動を継続できるか否か」を検証する。

　⑤管理職テレワーク実施──管理職自身がテレワークへの理解を深めることを目指す。なお現在の管理職のテレワーク実施状況は２３.８％(２０１９年６月)で、決して高いとはいえない。

　⑥オフピーク出勤──通勤混雑緩和と社員の通勤ストレスの緩和、パフォーマンス向上を目指し、オフピーク出勤を促進する。

　⑦仮想サテライトオフィス──本社の会議室を貸し切り、社員向けのサテライトオフィスとして開放。固定席を設けないフリーアドレスとし、社員同士の交流を促す。

　残念なことに、「７つの取り組み」の検証結果は公開されていないようでした。