マンション市場の２０１３年トップニュースが「好調な販売」だったとすると、建築市場のトップは「相次ぐ入札辞退」である。

　そのきっかけになったのが、昨年７月に行われた「武蔵野の森総合スポーツ施設」の入札不調。参加者はメインアリーナ棟が４ＪＶ、サブアリーナ・プール棟が３ＪＶだったが、すべて辞退するという前代未聞の事態になった。この施設は２０２０年東京オリンピックで近代五種の競技会場として使用される。発注者は東京都、設計は日本設計、予定価格は約１７０億円だった。

　入札に先立つ昨年４月、国土交通省は労務単価を大幅にアップした。これを受けて、東京都も「武蔵野の森総合スポーツ施設」の積算に新労務単価を反映させていたにもかかわらず、全ＪＶが辞退したため建築界を驚かせた。

　東京都は予定価格を約１７８億円に引き上げて、昨年１０月に２回目の入札を実施し、なんとか落札者を確保できた。しかし、その内容を詳しく点検すると、実際には「さんたんたる結果」だった。

　（１）メインアリーナ棟──予定価格約１０６億円。

　　竹中工務店ＪＶが落札。

　　大成建設ＪＶは入札を辞退。

　　清水建設ＪＶは入札を辞退。

　（２）サブアリーナ・プール棟──予定価格約７２億円。

　　鹿島ＪＶが落札。

　　清水建設ＪＶは入札を辞退。

　　戸田建設ＪＶは入札を辞退。

　このように、オリンピック施設であるにもかかわらず、多数の建設会社が、入札に応じてくれなかったのである。

　次いで昨年１１月には、「豊洲新市場ショック」が建築界を大きく揺さぶった。築地市場を移転する豊洲新市場の建築工事４件の一般競争入札を行った結果、３件が辞退のため不成立になり、かろうじて１件だけが落札したのである。その内訳を見る。

　（１）青果棟ほか──予定価格約１６０億円。

　　　鹿島ＪＶが入札を辞退。

　（２）水産仲卸売場棟ほか──予定価格約２６０億円。

　　　清水建設ＪＶが入札を辞退。

　（３）水産卸売場棟ほか──予定価格約２０８億円。

　　　大成建設ＪＶが入札を辞退。

　（４）管理施設棟ほか──予定価格約７０億円。

　　　関東建設工業ＪＶが落札。

　　　フジタＪＶは入札を辞退。

　建設会社が入札に応じたけれど、入札金額が予定価格を上回ったため入札が不成立、というのならある意味では仕方がない。しかし、建設会社は入札に応じてくれない。その理由は、入札金額を見積もる作業に、経費がかかるため。換言すると、彼らにもゆとりがないのである。新市場は東京五輪施設が集中する湾岸エリア大改造の目玉プロジェクトの１つだが、極めて異例の事態になった。

　バブルがはじけて以降、発注者と建設会社の力関係は、発注者にとって有利なまま推移してきた。しかし、東日本大震災が発生して以降、人手不足のため建築費が上昇したことに伴って、両者の力関係が変わりつつある。