５月１日に倒産した週刊住宅新聞社から、先日、「購読者様各位」と記した１通の手紙が届いた。内容を要約する。

　──弊社は、２０１７年５月１日付けをもちまして、すべての事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、破産手続き申請の準備に移行することになりました。購読者様に対して、『週刊住宅』を５月８日号以降、お届けできなくなりましたことをお詫び申し上げます。

　当社としては、年間購読料（送料込み・税込み１万９９８０円）を支払っていただいた購読者様に対しては、未発行月数に相当する購読料を返還する義務がありますが、倒産によりお返しすることができない状態になりました。

　そこで、購読者様において、未発行月数に相当する購読料について、債権として届ける方は、別紙「債権調査表」にご記入の上、弁護士の事務所までお知らせ願います。

　なお、現在の資産状況からすると、購読者様への配当（＝購読料の返却）は望めないのが現状です。その点をご斟酌いただき、お届けいただくようにお願い申し上げます──。

　これは、「支払い済みの購読料を返却できない状態」になっているため、「仮に弁護士事務所に連絡したとしても、事情は変わらないので勘弁してください」という趣旨の連絡である。

　私は毎年１２月に１年間分の購読料を支払っていたので、「１２カ月分 ～ ４カ月分＝８カ月分（１万３３２０円）」の損害ということになる。

　株式会社などが破産した場合、その財産は、次のような順番（優先順位）で配分される。

　Ａ　破産手続きに必要な費用（連絡費、集会費、弁護士費用など）

　Ｂ　国税・地方税などの税金

　Ｃ　従業員の賃金（破産手続を開始する前の３カ月分の給料）

　Ｄ　その他の債券（一般破産債権、これは読者が前払いした購読料などを意味する）

　私としては購読料が戻ってこないことはキッパリ諦めるとして、同社の従業員（約５０名）がきちんと給料を受け取れていたかどうかが気になるし、今後の身の振り方も心配だ。どうか、いい転職先が見つかりますように。

　帝国データバンクによれば、週刊住宅新聞社は不動産専門紙『週刊住宅』を発行するほか、書籍『うかるぞ宅建士』シリーズ、『うかるぞ社労士』シリーズなどの発行も手がけ、２００６年９月期には年売上高約１０億円を計上していた。

　しかし『週刊住宅』の購読数が減少していたのに加えて、出版事業の提携先がなくなったため、２０１６年９月期の年売上高は約６億円に落ち込んでいた。負債は約２億５０００万円とされる。

　ウェブサイト「週刊住宅ｏｎｌｉｎｅ」には、今年５月末日時点で、『週刊住宅』の発行部数は９万５０００部と記してある。それに購読料（１万８５００円＋消費税）をかけると、「１万８５００円×９万５０００部＝１７億５７５０万円」になるので、２０１６年９月期の年売上高約６億円とは大きく乖離している。要するに、実際の発行部数は約３万部前後だったと思われる。

　また、「読者層は不動産業界および関連企業（デベロッパー・住宅メーカー・流通業等）が５９.５パーセント、官公庁・団体・一般企業が７.５パーセント、個人事業主・専門技術職が４.５パーセント、住まいの情報を求める一般ユーザー２８.５パーセント」となっている。しかし、同紙の内容からして一般ユーザーが購読していたとは考えられない。

　私は不動産業界の専門紙としては、かつて『日刊不動産経済通信』『住宅新報』『週刊住宅』の３紙を購読していた。しかし『日刊不動産経済通信』は情報量が多すぎて読む暇がないため購読を中止し、『住宅新報』は『週刊住宅』と似た感じであるため購読を中止し、今回は唯一残っていた『週刊住宅』が倒産してしまった。

　今後はどうしようか。アレコレ検討したが、「マンション情報に関しては、インターネットの４メディアを眺めれば十分」という結論になった。その４メディアとは、不動産流通研究所の「Ｒ.Ｅ.ｐｏｒｔ」（無料）、不動産経済研究所の「日刊不動産経済通信」（無料部分＆有料部分）、東京カンテイの「トップページ」（無料）、リクルートの「ＳＵＵＭＯジャーナル」（無料）である。

　なお、Ｍｅｒｃｕｒｙ社の「リアルネット（Ｒｅａｌｎｅｔ）」の会員であれば、「Ｒｅａｌｎｅｔ ニュース」という、視角的に見やすいウェブサイトを利用できる。

　（「Ｒｅａｌｎｅｔ ニュース」の画面）