【第１幕】

　５月１２日（金）の２３時過ぎ、ＮＨＫが「日本郵政、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）を買収へ」とするニュースを速報した。まさに「夜」のニュースである。翌１３日（土）には、日本経済新聞を初めとする全国紙も一斉にこのニュースを伝えた。

　週明けの５月１５日（月）、東京証券取引所市場では、野村不動産ＨＤの株価が制限値一杯まで上昇した。株価が２０００円～３０００円の場合、１日の制限値（ストップ高またはストップ安）は５００円までとされている。

　５月１２日（金）の株価─２０２８円

　５月１５日（月）の株価─２５２８円（５００円、２４.７％の上昇）

　【第２幕】

　それから約1カ月経った６月９日（金）の１４時過ぎ、日経デジタル版が、「日本郵政社長、Ｍ＆Ａトーンダウンさせる」とする記事を掲載した。これは「日本郵政が野村不動産ＨＤの買収をあきらめるかもしれない」という可能性を示唆したものである。

　となると、野村不動産ＨＤの株価が、下落する可能性が大きい。しかし、東京証券取引所市場で株を取引できるのは午前（前場）は９時～１１時３０分で、午後（後場）は１２時３０分～１５時までに過ぎない。

　すなわち、１４時に「あきらめるかもしれない」という少し中途半端なニュースがあって、市場が閉じるまでにはあと１時間しかないのだから、株を売るべきなのかどうか判断に迷うかもしれない。

　よって、「Ｍ＆Ａトーンダウン」という記事の影響をきちんと見極めるためには、９日（金）だけではなく１２日（月）の株価もチェックする必要がある。

　６月８日（木）の株価─２３８５円

　６月９日（金）の株価─２３２６円（５９円安）

　６月１２日（月）の株価─２３１３円（１３円安）

　２営業日で「７２円、３.１％の下落」なので、小さな影響で済んだことになる。

　【第３幕】

　続いて６月１７日（土）の午前１時３０分、日経デジタル版が「日本郵政の野村不買収が白紙に、条件折り合わず」とする記事を速報した。再び「夜」のニュースである

　──日本郵政が検討していた野村不動産ＨＤの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる──。

　さらに、６月１７日（土）の１５時３０分に、ＮＨＫが「日本郵政、野村不動産の買収交渉を中止」と報じて、日経デジタル版に続いた。６月１７日は土曜日なので、当然のことながら東京証券取引所市場は開いていない。

　「週明けの６月１９日（月）に、株価はどう動くのだろう」と思っていると、同日の午前９時２８分、野村不動産ＨＤから私の手元に、「当社の株式取得に関する一部報道について」と題する１通のプレスリリースが届いた。

　──６月１７日、一部の報道機関において、日本郵政株式会社が検討していた当社の買収交渉が中止になる見通しとなった旨の報道がなされましたが、本件は当社が公表したものではありません。

　当社と致しましては、当社の企業価値の維持向上の観点から、日本郵政による当社株式の取得について検討して参りましたが、今般、当該検討を中止することになりましたので、お知らせ致します──。

　これは、買収問題に関する野村不動産ＨＤとしての、いわば「初めての声明」である。

　続いて午前１０時３４分、日経デジタル版が「日本郵政と野村不動産ＨＤ、買収交渉中止を発表」と速報した。

　──日本郵政は１９日、野村不ＨＤの買収を巡り、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを公表。野村不ＨＤも検討していたことを初めて公式に認めたうえで「中止することになった」と発表した──。

　この買収交渉の中止というニュースは、野村不動産ＨＤの株価にどう影響したのだろう。

　　６月１６日（金）の株価─２４４７円

　　６月１９日（月）の株価─２１１１円（３３６円、１３.８％の下落）

　買収交渉が表面化したとき、株価は１日の制限値である５００円分だけ上昇した。それと比べると、今回は３３６円の下落に止まったので、野村不動産ＨＤへのダメージは限定的だったことになる。

　【歴史は夜作られる】

　一連の動きを見て注目させられたのは、ＮＨＫあるいは日経新聞（日経デジタル版）が記事を掲載したタイミングである。

　第１幕（買収話の第１報）は金曜日の夜２３時なので、東京証券取引所市場は開いていない。

　第２幕（日本郵政の「Ｍ＆Ａトーンダウン」というニュース）は金曜日の１４時過ぎに流されたので、証券取引所市場が閉じる１５時までにはわずか１時間のゆとりしかなかった。

　そして第３幕（「日本郵政の野村不買収が白紙に」というニュース）は、土曜日の午前１時３０分（深夜）に流れたので、やはり証券取引市場は開いていない。

　「歴史は夜作られる」というコトワザがある。夜とは「見えない部分」という意味の暗喩で、「昼夜の夜」ではないとされる。

　しかし今回は、夜（東京証券取引所市場が閉じている時間帯）に記事が流され、昼（東京証券取引所市場が開いている時間帯）に株価が大きく変動するという経過をたどった。実に印象的である。

　【第４幕の可能性】

　今回の買収問題は第4幕を迎える可能性がある。その火種になるかもしれないのは、日経デジタル版６月１５日付けの記事、「野村不の買収検討、日本郵政以外も、マンション会社にＭ＆Ａ旋風」が伝える、"日本郵政以外の会社"なのだが、さて。