リアナビ｜スペシャリストの眼

2020年4月14日

　不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するライフル社は、２０２０年３月１９日、新型コロナウイルス感染症に対する「不動産事業者の意識調査」の結果を公表した。

　実施期間──２０２０年３月９日〜２０２０年３月１２日
　調査対象──「LIFULL HOME'S」に加盟する全国の不動産事業者
　実施期間──２０２０年３月９日〜１２日
　回答件数──９２５件
　調査方法──インターネット調査

　筆者が把握している限りでは、この種の調査としては、最も早かったし、かつ内容も充実している。よって、詳しく紹介したい。

【■■■７０.５％の不動産事業者が、現時点で「企業活動に影響が出ている」と回答】

　この図は「現時点で企業活動に影響が出ていますか？」と質問した結果である。業務内容（賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、売買分譲）によって少し差はあるが、全体では２７.１％の企業が「影響が出ている」、４３.４％の企業が「やや影響が出ている」と回答した。合計すると７０.５％になる。

【■■■「企業活動が受けている影響」の内容】

　この図は「企業活動に影響が出ている、やや影響が出ている」と回答した企業に、「その内容」を質問した結果である。

　賃貸では仲介・管理共に「来店者の減少」、売買では仲介・分譲共に「内見者の減少」が最多である。

　次に、どの業態においても、「マスクやなど衛生用品が確保できない」「問合せの減少」「売上の減少」などに悩んでいることが分かった。

　これに次いで「商談の延期・中止」「展示会やイベントの延期・中止」も多く、ビジネスチャンス獲得への影響が懸念されている。

　ほかに「戸建て引き渡しの遅れ」が目立つ。その自由回答欄の中には「中国産の建築材料の輸入遅れなど、住宅設備の供給停止が影響している」とするコメントもあった。

　さらに「社員が感染、濃厚接触者となった」という回答も１８件あった。これによって、事業所の一時閉鎖などで、企業運営に大きな影響を受けている可能性もある。

【■■■９１.９％の不動産事業者が、「今後の影響を心配している」と回答】

　この図は「今後の企業活動への影響が心配ですか？」と質問した結果である。全体では５３.４％の企業が「あてはまる（心配している）」、３８.５％の企業が「ややあてはまる（少し心配している）」としている。すなわち心配している企業が９１.９％に達している。

　これに対して、「あてはまらない（心配していない）」とした企業は、わずか８.１％に過ぎない。

【■■■９１.９％の不動産事業者が、「今後の影響を心配している」と回答】

　この図は、「今後の企業活動への影響を心配している」、あるいは「少し心配している」と回答した企業に、「心配の内容」を質問した結果である。

　賃貸(仲介・管理)あるいは売買(仲介・分譲)などの業態を問わず、まず「売上の減少」「来店者の減少」「内見者の減少」「問合せの減少」など、ビジネス面のダメージを心配している。

　それに続くのが、「社員への感染」「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」など、新型コロナウィルス感染症への心配である。

【◆注】
　ライフル社は、新型コロナウイルス感染症に対する「不動産事業者の意識調査」の結果を、PR TIMES（プレスリリース・ニュースリリース配信サービス）を通じて、２０２０年３月１９日に公表した。

　なお、調査が実施された３月９日〜３月１２日の段階では、感染者は５００人〜６００人だった。しかし４月には２０００人を超えたので、企業活動への影響はより深刻化したと思われる。

細野透（ほその・とおる）

建築＆住宅ジャ─ナリスト。建築専門誌『日経ア─キテクチュア』編集長などを経て、２００６年からフリ─ランスで活動。

東京大学大学院博士課程（建築学専攻）修了、工学博士、一級建築士。

著書に、『建築批評講座』（共著、日経ＢＰ社）、『ありえない家』（日本経済新聞社）、『耐震偽装』（日本経済新聞社）、『風水の真実』（日本経済新聞出版社）、『東京スカイツリーと東京タワー』（建築資料研究社）、『巨大地震権威１６人の警告』（共著、文春新書）、『謎深き庭　龍安寺石庭』（淡交社）など。