国土交通省・都市局まちづくり推進課は先頃、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」をコンセプトにした都市再生を目指す方針を明らかにした。

　記事の後編では、主に首都・東京の課題に的を絞ることにしよう（以下に添付した資料は、すべて国交省「報道発表資料」から引用）。

　<https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000249.html>

■■■東京は「世界の都市総合力ランキング」で第３位

　森記念財団が作成した「世界の都市総合力ランキング２０１８」によれば、東京はロンドン、ニューヨークに続く３位に位置している（グラフでは太い青色の線）。しかしここ何年間か、上位２都市との差は縮まっていない。

■■■アジア諸都市に追い上げられている東京

　同じく森記念財団の「世界の都市総合力ランキング２０１８」によれば、１位の「ロンドン」はヨーロッパ都市の中で突出し、「ヨーロッパ都市の種」になっている。また２位の「ニューヨーク」は北米都市の中で突出し、「北米都市の種」になっている。

　しかしながら３位の「東京」は、アジア都市のなかでトップではあるが、「極」として突出するまでには至っていない。 それどころか、シンガポール（５位）、ソウル（７位）、香港（９位）などアジアのライバル都市の追い上げは加速し、その差は縮まってきている。

　その原因は、アジア都市全体の都市力が向上していること、および東京の「弱み」を強みとする都市の存在(シンガポール、香港など) がある。

　東京の「弱み」とは、ＧＤＰ成長率の低さ、優秀な人材確保が容易ではないこと、スタートアップ環境が整っていないこと、歴史・伝統への接触機会が少ないこと、外国人居住者数のが少ないことなどにある。

■■■東京の偏差値を測定する

　この図表は、森記念財団の「世界の都市総合力ランキング２０１８」が分析した「東京の偏差値」である。

　試験で平均点をとった人の偏差値はちょうど５０になる。平均よりも高い点であるほど、その人の偏差値は５５､６０､６５､７０と高くなっていく。一方、平均よりも低い点であるほど、その人の偏差値は４５､４０､３５､３０と低くなっていく。

　東京は、「市場の経済規模（偏差値７６）」「交通インフラ（偏差値６７）」などが高く評価されている。

　しかしその一方、「ビジネスの容易性（偏差値４９）」「 市場の魅力（偏差値４６）」「居住コスト（偏差値４４）」「エコロジー（偏差値４３）」などが『弱み』とされる傾向がある。

■■■急速に拡大する国内ベンチャー企業への「投資」

　次に、東京の最近の「特徴」をピックアップしておこう。上図に示すように、他国の大都市に比べると、スタートアップ企業数は１２４１と極めて少ない（右側）。その一方では、国内ベンチャー企業への「投資金額」と「投資件数」は急速に拡大している（左側）。

　なおスタートアップ企業とは、金融情報サイトの金融経済用語集によれば、「新しいビジネスモデルで急成長を目指す、市場開拓フェーズにあるベンチャー企業」のことをいう。一方、ベンチャー企業とは、「創業まもない新興企業」を意味する。

■■■スタートアップ企業は局所的に高密度で集積

　上図は「東京のスタートアップ企業の偏在状況と集積要因」である。スタートアップ企業は、鉄道沿線の利便性の高い場所を中心に、局所的に高密度で集積している。また再開発エリアに加えて、賃料が安い中小ビルエリアに集積する動きもある。

■■■「コワーキング・オフィス」が急激に増加

　この図は東京における「サービス・オフィス」（青色）と、「コワーキング・オフィス」（赤色）の新規床面積である。

　サービス・オフィスとは、「オフィス空間」に加えて、ビジネスに必要なオフィス備品、インターネット回線、会議室、商談スペース、秘書サービスなどを整えているタイプをいう。

　これに対して「コワーキング・オフィス（Coworking Office）とは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら、独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指す。一般的なオフィス環境とは異なり、コワーキングを行う人々は同じ組織には雇われていないケースが多い。

　就業者の多様化、「働き方改革」の取組などを受けて、２０１７年以降、コワーキングスペースが一気に急増しているのが分かる。