５月１２日（金）の２３時過ぎ、ＮＨＫが「日本郵政、野村不動産を買収へ」とするニュースを速報した。翌１３日（土）には、全国紙も一斉にこのニュースを伝えた。

　──日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにして、大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収に向けて本格的な検討に入ったことを明らかにした。

　日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ＨＤに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の３３％余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていた──。

　週明けの５月１５日（月）には、野村不動産ＨＤ株に買い注文が集まって、ストップ高水準の前週末比２５％高に達しただけではなく、不動産株全般に思惑的な買いが広まった。

　「野村不動産が買収されるかもしれない」というニュースは、不動産関係者を驚かせた。

　それにしても、なぜ野村不動産なのだろう。実は買収理由を説明する資料の作成に備えるかのように、５月１２日（金）には、不動産大手５社の２０１７年３月期決算がまとまっていた。

　表に示すように、野村不動産の売上高は大手５社の中では最も少ない５６９６億円なので、日本郵政としては「規模的には十分に手が届く範囲」と考えたのかもしれない。

　そもそも三井不動産、三菱地所、住友不動産の３社は、最終利益が過去最高を更新した。また東急不動産も増益を確保した。しかし野村不動産だけは、最終利益が減益に甘んじた。

　全国に約２万４０００局の郵便局を展開する日本郵政としては、「野村不動産なら郵便局の資産活用に協力しやすい状態にある」と考えたのではないだろうか。

　さて、私は建築専門誌『日経アーキテクチュア』の編集長だったため、大学で建築を学んだ人の就職先についてはよく知っている。かつては建設会社、設計事務所、住宅メーカーなどに加えて、「官公庁の建築設計部門」にも人気があった。

　その代表格が日本電信電話・建築局であり、また郵政省・施設部（管理課、建築企画課、建築業務課、設備課）だった。前者は主に電話局の設計と管理、後者は郵便局の設計と管理を手がけ、「安全で安心できる設計と、丁寧な管理を行う、堅実な集団」として、その実力は建築界から高く評価されていた。

　このうち、日本電信電話・建築局の"優秀な遺伝子"を引き継いだのが、不動産会社のＮＴＴ都市開発である。同社は１９８６年、ＮＴＴグループの電話局跡地などの遊休地開発を目的に設立された。全国主要都市でのオフィスビル賃貸を主力業務としており、近年ではマンションなどの分譲事業にも参入。２０１６年３月期の売上高は１８３０億円で、総合不動産ランキングでは全国１２位に入っている。

　そして今回、日本郵政が野村不動産ＨＤを買収して、郵政省・施設部が残した遊休地などの本格的な活用に乗り出そうとしている。そこでＮＴＴ都市開発と野村不動産ＨＤの両社を比較してみた。

　表に示すように、野村不動産ＨＤの売上高はＮＴＴ都市開発の３.１倍、資本金は２.４倍だが、従業員数は実に８.１倍である。ただし、野村不動産ＨＤの従業員６４５７名のうち、４８６４名はマンションやビルの管理を手がける野村不動産パートナーズに所属している。

　そのため、野村不動産だけを対象にすると、売上高（４０９０億円──２０１５年３月期）はＮＴＴ都市開発の２.２倍であり、また従業員数（１８９９名──２０１７年４月）はＮＴＴ都市開発の２.４倍とかなり近い数字になる。

　すなわち、郵便局の不動産を束ねる日本郵政が買収しようとしている、野村不動産ＨＤの中核である野村不動産は、電話局の不動産を束ねるＮＴＴ都市開発の２.２～２.４倍程度の規模を持つ会社ということになる。

　電話局の数は１９７３年時点で全国に約５０００局だった。これに対して郵便局は２０１７年時点で全国に約２万４０００局とされる。立地の良さ、敷地の広さなどを総合的に考慮すると、電話局と郵便局の不動産的な "お宝具合"は、どちらが高いのだろうか。

　そして、そもそも日本郵政の野村不動産ＨＤ買収は、本当に成立するのだろうか。不動産関係者にとっては、当分、やきもきする日々が続くことになりそうだ。