私は一級建築士の資格を持っています。しかし、ジャーナリストという仕事柄、建築基準法には、段々に疎くなっていました。そんな状態の中で、２０１９年１０月の台風１９号によって、武蔵小杉に立つタワーマンションの地下が浸水してしまいました。

　今回はその「法的な意味」を考えるため、改めて建築基準法を見直したいと思います。建基法で「浸水」に関係するのは、まず第１９条「敷地の衛生および安全」です。

　１項─建物の敷地は「道路の境」より高く、建物の地盤面は「周囲の土地」より高くなければならない。

　３項─建物の敷地には、「雨水」や「汚水」を排出し処理するための「適当な下水管」や「下水溝」などを設けなければならない。

　１９条の条文を読むと、地下が浸水した今回の事件とは、「関係がない」と思われます。

　次に建基法・施行令２２条「居室の床の高さおよび防湿方法」です。これも今回の浸水事件とは、「関係がない」と思われます。

　要するに、建築基準法は手がかりにならなかったのです。なお、もっと詳しいことを知りたい人は、次の資料を参考にしてください。

　◇国民生活センター「住まいの基礎知識－トラブルを未然に防ぐために」
　第8回　建物の性能とは（後編）、筆者は弁護士の河合敏男氏

　<http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201501_10.pdf>

【■■】国交省「地下空間における浸水対策ガイドライン」

　建築基準法が手がかりにならないとすれば、マンションデベロッパー、設計事務所、建設会社、マンション購入者、マンション管理組合、マンション管理会社、マンションが立つ自治体などは、何を手がかりにすればいいのでしょうか。

　こういう場合には、「国土交通省」の出番かと思われます。いろいろ調べると、同省のウェブサイトに「地下空間における浸水対策ガイドライン」という資料があることが分かりました。

　<http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/chika/>

しかし、その内容をチェックしてみると、ここでいう「地下空間｣とは、主に「地下鉄駅の構内」や｢地下鉄駅周辺の地下商店街」などを意味していました。

　すなわち、単独に立つ、「タワーマンションの地下室」を対象としたものではありませんでした。

【■■】日本建築防災協会「浸水時の地下室の危険性についてのパンフレット」

　念のために、東京都都市整備局のウェブサイトもチェックしてみました。すると、「浸水対策にかかる技術指針」として、Ａ国交省の「地下空間における浸水対策ガイドライン」およびＢ日本建築防災協会「地下空間における浸水対策ガイドライン・同解説」に加えて、Ｃ日本建築防災協会「浸水時の地下室の危険性についてのパンフレット」についても紹介していました。

　このうちＡとＢは内容（表現）が堅くて難解な面があります。それに対して、Ｃは「パンフレット」なので、分かりやすいかもしれません。

　パンフレットのウェブサイトにアクセスしてみましょう。

<http://www.kenchiku-bosai.or.jp/news/bosainews/news/chikashitsu/sinsui.html>

　すると、そこには、次のようなメッセージが待ち受けていました。

　「お客様がお探しのページは見つかりませんでした」。

　台風１９号や台風２１号などで建物が水浸しになって、情報を求めている人が大勢いるはずなのに、こんな状態なのですね。「なんだかなぁ−」。

【■■】国交省が「新たな検討会」を開催

　何か落ち着かない気分でいたら、国交省住宅局建築指導課が、２０１９年１１月２５日付けで「プレスリリース」を出しました──。

　建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成します。「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（第１回）を開催。　

　近年の大雨により建築物の地下に設置された電気設備に浸水被害が発生している状況を踏まえ、建築基準法を所管する国土交通省、電気事業法を所管する経済産業省その他関係機関の協力の下、建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体的事例について収集整理し、ガイドラインとして取りまとめ、関連業界に対して広　く注意喚起を行うことを目的として、学識経験者等からなる検討会を設置します──。

　このガイドラインが完成すれば、建基法の弱点が少しは改善されるはずです。なお１２月１９日に開催された第２回の検討会では、ガイドラインの骨子案がテーマになりました。

【■■】各種資料の入手先

　この検討会についてもっと詳しい情報を知りたい場合には、国交省のウェブサイトにある「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」にアクセスしてください。

　そうすると、以下に示したような、各種資料の入手が可能です。
　資料３ 既存の規程やガイドライン等における電気設備の浸水対策

　参考資料１「高層マンションにおける一般的な電力供給の例」
　参考資料２「浸水防止用設備建具型構成部材に関するJIS制定」
　参考資料３「浸水対策の取組事例」
　参考資料４「建築基準法令における電気設備の規定について」
　参考資料５「電気事業法における事業用電気工作物に関する保安規制について」

　この特別コラム欄では、１０回程度の予定で、「タワマンの来し方、行く末」を考えていきます。