リアナビ｜スペシャリストの眼

2021年8月24日

　国土交通省には「水管理･国土保全局」という組織があり、防災対策、河川・ダム・海岸島の維持管理、水資源、下水道、砂防などの施策を担っています。

　この「水管理･国土保全局」は、「砂防ニュース」と名付けたプレスリリースを公表しています。その中から、最近のトレンドが分かるニュースを収集してみました。

【■■】砂防ニュースの①〜⑤

　①２０２０年の土砂災害発生件数は平均の約１.２倍（２０２１年３月２５日）

　②７月豪雨は過去最大クラスの広域災害
　　２０２０年の土砂災害発生件数の速報値を公表（２０２０年１２月２３日）

　③砂防事業に係る事業評価手法について検討します
　「第４回砂防事業の評価手法に関する研究会」をＷＥＢ会議で開催（２０２０年１１月２７日）

　④土砂災害専門家（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が
　　２０２０年台風１０号で発生した土砂災害現場への対応について支援します（２０２０年９月８日）

　⑤土砂災害のリスク情報の見える化に向けて前進！
土砂災害警戒区域に関する基礎調査の実施目標を達成（２０２０年５月２９日）

【■■】砂防ニュースの⑥〜⑩

　⑥今後の土砂災害対策のあり方を検討
　土砂災害防止対策小委員会（第２回）を開催（２０２０年１月２４日）

　⑦「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」(第１回)を開催
　気候変動への対応に向けて土砂災害の外力の増加量を検討（２０１９年１２月２５日）

　⑧基礎調査の完了に向けてラストスパート！　
　土砂災害警戒区域等の基礎調査が約９４％完了（２０１９年４月２６日）

　⑨「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」を設置
　１２月９日に現地調査会を開催（２０１９年１２月５日）

【■■】２０２０年の土砂災害発生件数は平均の約１.２倍

　このうち、「①２０２０年の土砂災害発生件数は平均の約１.２倍（２０２１年３月２５日）」について、少し詳しく説明しましょう。

　この砂防ニュースは、次のような文章で始まっています。

　「２０２０年の土砂災害の発生件数 (確定値) は、過去平均の約１.２倍になりました」。
　「また、２０２０年７月豪雨は、過去最大クラスの広域災害となりました」。

　２０２０年はとても厳しい年だったのですね。

　そして次のような文章とデータが続きます。

　国土交通省では毎年、都道府県等からの報告に基づき、土砂災害の発生件数を集計しています。

　２０２０年は、４６都道府県で１３１９件の土砂災害が発生し、平均発生件数（１９８１年)の約１．２倍になりました。内訳は土石流等２２３件、地すべり１７７件、がけ崩れ９７７件です。

　このうち、地すべりの発生件数(１１７件)は、直近１０年(２０１０年〜2０１９年)の平均発生件数(１０９件)を上回りました。

　また、２０２０年７月豪雨は３７府県で９６１件の土砂災害をもたらし、過去最大クラスの広域災害になりました。最も被害が大きかった熊本県では、集計開始以降最多の発生件数（２２７件）を記録しました。

　その内訳──土石流等２２３件、地すべり１１６件、がけ崩れ９７７件。
　発生件数上位５県──熊本県２２７件、鹿児島県１２１件、神奈川県１０４件、長野県９９件、長崎県７３件。

　このうち、地すべり１１６件は、直近１０年(２０１０年〜２０１９年)の平均発生件数(１０９件)を上回っています。

　その中でも特に、２０２０年７月豪雨は３７府県で９６１件もの土砂災害をもたらし、過去最大クラスの広域災害になりました。そして、最も被害が大きかった熊本県では、集計開始以降最多の２２７件を記録しました。

　「砂防ニュース２０２１年３月２５日号」
　　ＵＲＬ<https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392268.pdf>

細野透（ほその・とおる）

建築＆住宅ジャ─ナリスト。建築専門誌『日経ア─キテクチュア』編集長などを経て、２００６年からフリ─ランスで活動。

東京大学大学院博士課程（建築学専攻）修了、工学博士、一級建築士。

著書に、『建築批評講座』（共著、日経ＢＰ社）、『ありえない家』（日本経済新聞社）、『耐震偽装』（日本経済新聞社）、『風水の真実』（日本経済新聞出版社）、『東京スカイツリーと東京タワー』（建築資料研究社）、『巨大地震権威１６人の警告』（共著、文春新書）、『謎深き庭　龍安寺石庭』（淡交社）など。