今回はリクルート住まいカンパニーの『ＳＵＵＭＯ』、ライフル社の『ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ』、ヤフーの『ＹＡＨＯＯ！不動産』など、いわゆる不動産情報サイトが「不動産広告のルール」に違反した広告を掲載している実態について考えたい。

　問題の背景を理解するため、まず「不動産広告のルール」をまとめておこう。大きく「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づくルールと、「宅地建物取引業法」に基づくルールがあるが、ここでは前者に的を絞る。

　「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づくルールの１番目の特徴は、最初に遵守しなければならない「規約」を定めている点である（淡いブルーの１、２）。

　２番目の特徴は、「規約」を守るための自主規制団体として、「不動産公正取引協議会」（不動産公取協）の役割を定めている点である（淡いグリーンの３、４、５、６）。

　この背景にあるのは、「行政機関は余り口を出さないようにするから、なるべく業界団体が自主的に動いてほしい」という考え方である。そして、全国９地区に設置された不動産公取協の中で、もっとも積極的に活動しているのは、「首都圏不動産公正取引協議会」である。

　そして首都圏不動産公取協のウェブサイトには「相談＆違反事例」というコーナーがあり、多くの「違反事例」を掲載している。

　最新年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に関しては、不動産会社５３社の違反事例が掲載されている。この違反事例を掲載した不動産情報サイト別に分類すると、ダントツに多いのは、リクルート住まいカンパニーの『ＳＵＵＭＯ』であった。同サイトは２０件の違反事例を掲載し、全体の約３８％を占めていた。

　また２番目に多いのは、ライフル社の『ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ』であった。同サイトは１２件の違反事例を掲載し、全体の約２３％を占めていた。

　よって、ここでは『ＳＵＵＭＯ』に広告が掲載された違反事例２０件のうち、６点をピックアップする。

　違反事例の１～３は「不当表示など」である。

　最寄り駅からの徒歩時間を実際よりも短く表示していた（ケース１）──。専有面積を実際より広く表示していた（ケース２）──。架空の建築確認番号とともに、新築住宅を表示していた（ケース３）──。これらはすべて不当表示である。

　違反事例の４～６は「おとり広告など」である。

　物件が契約済みになっていたにもかかわらず６ヵ月以上も広告していた（ケース４）──。実際には存在しない物件を、架空の建築確認番号とともに掲載した（ケース５）──。２ヵ月間で６３件もの問い合わせがあったが、どういうワケか、実際には契約には至っていない（ケース６）──。このように迷惑な広告ばかりである。

　この６つのケースでは、いずれも不動産会社が処分されていて、リクルート住まいカンパニー（ＳＵＵＭＯ）は処分されていない。しかし消費者の立場からすると、「リクルートのＳＵＵＭＯに掲載されていたから信用した」という面も大きかったはずである。リクルート住まいカンパニーとしても、何らかの対策が必要ではないのだろうか？

　この問題を考えるとき役立つ事例が、首都圏不動産公取協のウェブサイトに掲載された、「不動産広告の相談事例」コーナーに紹介されている。

　【相談事例】

　元付業者の図面どおりに広告したけれども、これが不動産公取協から違反表示と認定された場合、広告主にはどのような表示責任があるのでしょうか？

　【筆者（細野）による注釈】

　不動産の売買には、「元付業者」と「客付業者」が関わる場合がある。このとき、売主から物件の売却を依頼された業者を元付業者、買主を見つける役割の業者を「客付業者」という。今回は以下のような相談であった。

　(１) 客付業者が、元付業者から図面と情報を入手した。

　(２) 客付業者は、その内容を信じて、広告を出した。

　(３) しかし、広告に違反表示があったとして、客付業者が責任を問われた。

　(４) それを不満として、客付業者が不動産公取協に相談した。

　【客付業者からの質問】

　元付業者から提供された図面と情報に、最寄駅からの徒歩所要時間が「Ｘ駅徒歩５分」と記載されているので、それを信じて不動産情報サイトに広告を掲載しました。しかし、不動産公取協から、Ｘ駅からの実際の徒歩所要時間は８分であるとの指摘を受けました。当社でも計測したところ、その通りでした。

　しかし、そもそもの原因は元付業者が誤った情報を提供したことにあり、当社はその通り広告したにすぎません。このような場合でも、広告の違反の責任は当社が負うことになるのでしょうか。

　【不動産公取協からの回答】

　結論から申し上げますと、広告の違反の責任は貴社にあります。

　確かに、貴社としては、元付業者から入手した情報や図面の内容を信用して広告したものであり、間違った表示の原因は元付業者にあります。しかし広告表示の主体者は、あくまでも貴社であり、元付業者の図面の間違いを理由に表示の責任を回避することはできません。

　以上のことから、今後は、元付業者から入手した情報や図面の内容が、表示規約に照らして問題がないかどうかを精査してください。そして、表示規約に違反するものがあれば、これを修正するなど、十分注意して広告してください──。

　不動産公取協の回答から、何を読み取ればいいのだろう。

　インターネット広告を掲載する不動産情報サイトの『ＳＵＵＭＯ』や『ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ』などの側でも、「ルールに違反した広告」を排除するような方向で動いてもらいたい──。

　そんな風に示唆しているのである。

　（次回に続く）