前回は、不動産情報サイトが「ルールに違反した広告」を掲載している実態、について紹介した。今回は、不動産情報サイトが取り組んでいる「ルールに違反した広告を減らす」ためのアノ手コノ手、に焦点を合わせたい。

　【■■■その１──不動産情報サイト事業者連絡協議会の設立】

　今から約１５年前の２００２年４月。不動産情報サイトを運営するアットホーム、ネクスト（現・ＬＩＦＵＬＬ）、リクルートの３社は、「不動産情報サイト事業者連絡協議会」を設立した。その最大の目的は、「インターネット上における不動産広告の適正化」、であった。

　当時の資料には、設立主旨を高らかに歌い上げている──。

　「インターネットサイト上での不動産広告は、不動産会社にとっては、効率的かつ効果的な成約促進手段として活用されており、また一般消費者にとっては、自らが希望する不動産を効率的かつ効果的に探索する手段として支持されています」

　「ところが、インターネットサイト上で広告されている内容に虚偽等の不当なものが混在していたり、不動産公正取引協議会が定める『不動産の表示に関する公正競争規約』に反する表示が行われていたりします」

　「これでは、広告主である不動産会社の信用が失われてしまうばかりか、その不動産情報サイト自体だけではなく、不動産情報を発信しているすべてのサイトの信用失墜にまで発展しかねません」

　「私ども不動産情報サイトを運営する事業者は、こうした事態を防止することを目的に、不動産情報を適正かつ公正に不動産会社から一般消費者に伝達するために、不動産情報サイト事業者自らがルールを策定し、それを遵守していくこととしました・・・」

　しかしながら、「不動産情報サイト事業者連絡協議会」が目的を果たせなかったことは、前回の記事において、「不動産情報サイトが『ルールに違反した広告』を掲載している実態」として報じた通りである。

　【■■■その２──ポータルサイト広告適正化部会の設立】

　「不動産情報サイト事業者連絡協議会」と役割を交代するかのように、２０１２年３月に「首都圏不動産公正取引協議会」はその内部に「ポータルサイト広告適正化部会」を設立して、不動産広告の適正化に本腰を入れて取り組み始めた。２０１２年当時の部会メンバーは、アットホーム、ネクスト（現・ＬＩＦＵＬＬ）、リクルート住まいカンパニーの３社に、ＣＨＩＮＴＡＩ、マイナビを加えた５社であった。

　「ポータルサイト広告適正化部会」は次のような目標を掲げた。

　（１）不動産情報サイトにおける表示項目等の整備

　（２）不動産業者との取引開始時の対応

　（３）不動産への表示規約の普及・啓発活動

　（４）苦情への対応

　（５）調査対応

　（６）改善要請等への対応

　（７）規約改正・運用への提言

　この「広告適正化部会」の活動で特に注目されるのは、２０１４年３月から着手した、いわゆる「おとり広告」および「特に悪質な不当表示」を減らすことを目的とした、以下の対策である。

　（１）違反物件（「おとり広告」および「特に悪質な不当表示が認められる広告」）に関する情報を、広告適正化部会に参加する各社が共有する。

　（２）広告適正化部会に参加する各社は、自社が運営する不動産サイトから上記の物件広告を削除し、再発防止を図る。

　【■■■その３──「おとり広告」の分かりやすい定義】

　それでは、どんな広告を「おとり広告」と呼ぶのだろう。「不動産の表示に関する公正競争規約---第２１条（おとり広告）」によれば、インターネット広告等において表示した物件が、以下の事項のいずれかに該当すれば「おとり広告」と判断される。

　（同条第１号）物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示

　（同条第２号）物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示

　（同条第３号）物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

　ただし、広告適正化部会は２０１４年３月に、これだけでは分かりにくい面があるとして、「おとり広告に該当するおそれのある表示の一例」と題する資料を作成した。その資料に筆者がさらに手を加えたのが、以下の表である。

　この表に示したように、「実際には取引することができない物件」、「実際には取引の対象となり得ない物件」、「実際には取引する意思がない物件」に関する広告を、「おとり広告」と呼ぶ。

　【■■■その４──ポータルサイト広告適正化部会の成果】

　さて２０１２年３月に設立された「広告適正化部会」が実施してきた、違反物件（「おとり広告」および「特に悪質な不当表示が認められる広告」）を減らす対策は、どのような成果を上げているのだろうか。

　（１）２０１４年度の違反物件数──全国で２１８４物件

　（２）２０１５年度の違反物件数──全国で３１６９物件

　（３）２０１６年度の違反物件数──全国で２８１２物件

　数字を見る限りではまだ「一進一退」という感じである。このうち、２０１６年度については、各都道府県ごとの内訳が公表されている。

　東京都と神奈川県を合計すると、共有物件数（違反物件数）は９３１件、おとり物件数は４９５件（約５３％）である。これに対して大阪府と兵庫県を合計すると、共有物件数（違反物件数）は１１５０件、おとり物件数は８９４件（約７８％）である。

　すなわち、おとり広告に関しては、「西高東低」の傾向が明確に現れている。

　【■■■その５──広告掲載を１か月以上停止する施策】

　「首都圏不動産公正取引協議会」は２０１７年１月、「ルールに違反した広告」を減らすために新たな対策を講じた。同公取協が違約金を課徴した不動産会社に対して、「不動産情報サイトへの広告掲載を、原則として１か月以上停止する施策」を開始したのである。

　しかも、この広告掲載停止施策については、ポータルサイト広告適正化部会のメンバー５社が運営する不動産情報サイトに加えて、メンバー以外の３社が運営する不動産情報サイトも参加している。

　首都圏不動産公正取引協議会はそもそも、「不動産広告のルール」を定める「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づいて設立された組織である。そして、同協議会が発行する『公取協通信』を読んでみると、消費者庁や公正取引委員会と密接に連絡を取り合って、「ルール違反広告を減らすためのアノ手コノ手」に取り組んでいることが分かる。

　筆者としては、アノ手コノ手の中に、「ＡＩ（人工知能）を活用した検出機能の開発」というテーマを組み込んではどうかと感じている。最終的な決め手はＡＩの活用によってもたらされるのではないか。

　ちなみに、グーグルに「"ＡＩ""おとり広告"」と入力すると、その方向の動きが何件かヒットした。