国土交通省は２０１９年４月２４日、『不動産業ビジョン２０３０』を公表した。記事の後編では、『不動産業ビジョン２０３０参考資料集』が描く、マンションの過去･現在・未来像を紹介する。

　『不動産業ビジョン２０３０参考資料集』のＵＲＬ
https://www.mlit.go.jp/common/001287963.pdf

■■■首都圏では「新築マンション」が減り、「中古マンション」が増加

　東日本レインズが集計を開始したのは平成２年である。それから２６年後の平成２８年に、首都圏における中古マンションの成約件数が、初めて新築マンションの発売戸数を逆転した。

　そして平成３０年もまた、新築マンション発売戸数は約３.７１万戸、中古マンションの成約件数は約３.７２万件。３年連続で中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を上回っている。

■■■新築マンションに対する「消費者ニーズの変化」

　下に示した図表のうち、まず左側の表を見ていただきたい。リクルート住まいカンパニーの調査によれば、新築マンション探しにあたって求めた「暮らし方のイメージ」で最も多いのは、「仕事や通勤に便利」で３７.２％。次いで、「子育て・教育がしやすい」（３５.３％）、「日々の生活がしやすい」（３４.５％）と続く。

　次に、右側のグラフを見ていただきたい。２００８年〜２０１８年の変化をみると、「仕事や通勤に便利」「子育て・教育がしやすい」「日々の生活がしやすい」「共働きがしやすい」などへの期待が増え、特に「共働きがしやすい」は優先順位も大きく上がっている。

■■■マンションストック総数は約６４４.１万戸

　平成２９年末時点で、マンションストック総数は約６４４.１万戸に達した。マンションの居住人口は約１５３３万人と推計されるので、これは国民の約１割に相当する。また１戸当たりでは２.３８人になる。

■■■「老朽化マンション」が急増する見込み

　築後４０年超のマンションは、２０１７年時点で７３万戸に達する。そして１０年後には１８５万戸、２０年後には３５２万戸となるなど、今後、老朽化マンションが急増する見込みである。

■■■消費者が利用した不動産情報サイト──SUUMOが独走

　消費者の多くが、不動産ポタールサイトなどを通して、インターネットで物件探しを行い、物件情報を得るようになってきている。２０１８年度においては新築住宅購入者の９２.４％、既存住宅購入者の９１.９％がインターネットを利用した。

　それでは消費者はどの不動産情報サイトを利用したのか。下に示した図は、不動産流通経営協会が行った「不動産流通業に関する消費者動向調査（２０１８年度）」をベースにしたものだ。

「新築住宅購入者（青色）」と「既存住宅購入者（黄色）」を合計した『全体（緑色）』では、次のような順番になる。

　１位　SUUMO──８９.３％
　２位　at home──３３.０％
　３位　特定の不動産会社のサイト──２０.３％
　４位　Yahoo!不動産──２０.２％
　５位　LIFULL HOME'S──１６.７％

　「at home」と「Yahoo!不動産」と「LIFULL HOME'S」という３社の利用率を合計しても、６９.９％に過ぎない。すなわち、リクルート住まいカンパニーの「SUUMO」の強さが際立っている。