文科省の「首都直下地震プロジェクトチーム」は、3月上旬、「東京湾北部地震」により、東京23区東部の沿岸地域や、神奈川県と東京都の境界付近で、震度７の揺れが襲う可能性があると発表した。これを受けて政府の中央防災会議は、４月以降、「首都直下地震」による被害想定を見直す予定である。

　これまで想定されていた震度6強と震度7では、建物の被害はどれほど違うのだろうか。

　そもそも、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。一方、震度7の地震に対しては、建物がどうなるのか曖昧でよく分からない。

　この問題について、気象庁の「震度解説表」は、おおむね次のように解説する。

　「震度7では、新耐震基準による木造建物はまれに傾くことがある。新耐震基準による鉄筋コンクリート造建物は、1 階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある」。

　すなわち、気象庁の定義も、また分かりにくい。

　建築基準法と震度解説表に替わって登場するのは、阪神・淡路大震災の後につくられ、政府・中央防災会議が大地震の被害度判定に使う、「全壊率テーブル」という図である。

　2枚の図は「牛久市・ゆれやすさ防災マップ」から抽出した。これは、内閣府「東南海・南海地震防災対策に関する調査報告書」の図を、牛久市がビジュアルに加工し直したものだ。

　図は「非木造建物」と「木造建物」の2種類ある。非木造とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造のことなので、マンションも含まれる。

　図の縦軸は全壊率、横軸は計測震度になる。震度6強は計測震度で6.0以上?6.5未満、震度7は計測震度で6.5以上となる。曲線のうち、黒線は「1960年（昭和35年）以前の旧築」、緑線は「1961年（昭和36年）?1980年（昭和55年）までの中築」、青線は「1981年（昭和56 年）以降の新築」を意味する。

　「非木造建物の全壊率テーブル」を見ると、新耐震建物は、次のような判定になる。

　計測震度6.5 全壊率6％

　計測震度6.6 全壊率8％

　計測震度6.7 全壊率10％

　計測震度6.8 全壊率13％

　計測震度6.9 全壊率17％

　計測震度7.0 全壊率22％

　震度7は、計測震度6.5以上を意味する。同じ震度7であっても、計測震度6.5では新耐震建物の全壊率が6％にとどまるのに、計測震度が7.0になると、全壊率が一気に22％にまで跳ね上がることに注意しなければならない。

　このような被害を防ぐためには、住宅品確法が定める耐震等級制度を利用する方法がある。「耐震等級1」は建築基準法と同等の強度、「耐震等級2」は建築基準法の1.25倍の強度、「耐震等級3」は建築基準法の1.5倍の強度を確保するように義務づけている。

　「耐震等級3」の建物であれば、「計測震度7.0」にもほぼ耐えられる。