３月１３日に発覚した、東洋ゴム工業の免震装置偽装事件がまずい展開をたどっている。同社は最初、次のように説明した。

　一「該当する製品および建物の数」

　高減衰ゴム系積層ゴム支承の２製品が、大臣認定を不正に取得していた。該当する該当する建物は５５棟（そのうち共同住宅２５棟）、免震装置は２０５２　基に及ぶ。

　二「今後の対策」

　速やかに検証（構造計算）を行って、安全性が確認できた製品に関しては大臣認定を改めて取得する。

　このうち、明らかに現実離れしているのが、二「今後の対策」で述べた、「安全性が確認できた製品に関しては大臣認定を改めて取得する」という方針である。そもそも大臣認定を改めて取得するためには、半年?１年単位の時間が必要になるが、現在稼働中の工事現場にそれだけの時間を待つゆとりはないはずである。

　また、偽装事件に巻き込まれた発注者、設計者、建設会社、マンション購入者が求めているのは、性能があやふやな免震装置２０５２基の総取り替えであろう。東洋ゴム工業は自らが引き起こした問題の深刻さ、関係者の気持ちを理解していないのである。

　各方面から非難された同社は、後日、「該当する免震装置２０５２基を総取り替えする」と表明し直した。

　さらに、一「該当する製品および建物の数」に関しても、同社は誤りを犯していた。すなわち、３月２５日になって、「２製品だけではなく、全１８製品で認定を不正に取得していた可能性がある。そのため、公表した５５棟だけではなく、東洋ゴム工業の免震装置を使った全２５０棟（＝５５棟＋１９５棟）を検査の対象にする」と説明し直した。

　このように、最初の説明が誤っていて、調査が進むにつれて新たな問題が発覚するのは、リスクコントロールの上では最悪のパターンである。

　今回の事件に関して、メジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス）は、どのような行動を取ったのか。この原稿を執筆した、３月３０日の午前１０時段階の情報をまとめた。

　最も素早かったのは住友不動産である。まず、３月１６日に、「現時点で大臣認定不適合が判明した５５棟には、弊社の分譲済み物件および分譲中の物件は含まれていない」とニュースリリース。

　次いで、３月２６日にも、「３月２５日の東洋ゴム工業の新たな報道受けて、同社から正式な発表があり次第、弊社物件について鋭意調査し、速やかにご報告申し上げます」とニュースリリースした。

　住友不動産がニュースリリースを２回も発行しなければならなかったのは、いうまでもなく、東洋ゴム工業のリスクコントロールが下手だったためである。免震装置に関しては同社の未来は暗い。

　他には、東急不動産が３月１７日に、「大臣認定不適合が判明した５５　棟には当社の物件は含まれていない」とニュースリリースしている。