野村不動産が２０２１年１１月９日､１０日と２日連続で、「ＣＯ２(二酸化炭素)排出量を実質ゼロにする、国内初となる新築分譲マンションを建設予定」、という趣旨の「ニュースリリース」を公表しました。

　「ＣＯ2排出量を実質ゼロにする」目的は、「地球温暖化の防止」です。

　◆まず１１月９日付の「ニュースリリース」です。そのタイトルは・・・。

　国内初---電気・ガス ＣＯ２排出量実質ゼロの分譲マンション建築決定
　プラウドシリーズ「(仮称)相模大野4丁目計画」(旧伊勢丹跡地)」
　再生可能エネルギーによる電気自動車充電設備を駐車場全区画に設置

[■■]「(仮称)相模大野4丁目計画」における環境配慮の取り組み

　➀ 電気・ガス ＣＯ２排出量実質ゼロ、および省ＣＯ２化を図る

【専有部】
　・集合住宅向けエネファームを含む高効率設備の採用、高断熱化等で住宅性能を高め、省ＣＯ２化を図ります。

　・東京ガス供給エリアの分譲マンション初となる「カーボンニュートラル都市ガス」、および、実質再生可能エネルギー１００％の電気料金プラン「さすてな電気」などの採用で、ＣＯ２排出量実質ゼロを実現します。

【共用部】
　・共用部は、東京ガスからの相模原市内の卒ＦＩＴ太陽光由来の環境価値等を一部含んだ、実質再生可能エネルギー１００％の電気使用により、ＣＯ２排出量実質ゼロを実現します。

　・マンションの足元に広がる地域開放の広場には、大型ＬＥＤビジョンを設置し、賑わい創出を図ります。さらに、非常時に備えた防災設備を完備し、地域の防災拠点としての機能も強化。停電時の電力供給の一部には、太陽光パネル等の再生可能エネルギーを利用することを予定しています。

　② 再生可能エネルギーを活用した、１００％区画電気自動車充電対応

　２０３０年の電気自動車の普及を見据え、充電インフラ整備として屋内平置き駐車場約２００台全区画に充電用コンセントを設置し、充電に利用する電力には実質再生可能エネルギーの使用を予定しています。

　さらに、 急速充電器付きの来客者用駐車場や、電気自動車のカーシェアなどを予定しており、社会と顧客のニーズに寄り添った計画としています。

　③ 建設時におけるＣＯ２排出量を３５％削減

　住宅棟をタワー形式にしたり、一部既存建物を再利用することなどにより、当初計画から施工段階でのＣＯ２排出量を約３５％削減しました。さらに、工事中の仮設電力に再生可能エネルギー等の利用を予定、更なる環境負荷軽減を目指します。

　④「(仮称)相模大野 ４丁目計画」の概要
　所在地——神奈川県相模原市南区相模大野４丁目４００９番４５
　敷地面積——約１万１８６ｍ²
　延床面積——約８万５０００　ｍ²
　構造——鉄筋コンクリート造、鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
　規模——地上４１階・地下３階
　総戸数——６８７戸（予定）
　売主——野村不動産
　設計施工——三井住友建設

[■■]「カーボンニュートラル（ｃａｒｂｏｎ ｎｅｕｔｒａｌ）とは何か」

　これは環境問題に関する用語です。けれども、少し意味が分かりにくい言葉なので、きちんと説明することにしましょう。

　①カーボン(ｃａｒｂｏｎ)は「炭素」あるいは「二酸化炭素」を意味する言葉です。ニュートラル（ｎｅｕｔｒａｌ）は「中立」を意味する言葉です。

　したがって、カーボンニュートラル（ｃａｒｂｏｎ ｎｅｕｔｒａｌ）は、「二酸化炭素に関しては中立」という意味になります。それを前提にして、以下の文章の意味を考えてみましょう。

　②植物や植物由来の燃料､例えば「カーボンニュートラル都市ガス」を燃焼させると、ＣＯ2(二酸化炭素)が発生します。

　しかし植物は、成長過程でＣＯ2を吸収しています。その植物が､長い年月をかけて、石炭になります。したがって、ライフサイクル全体（始めから終わりまで）でみると、大気中のＣＯ2は増加していないことになります。

　それ故に、「ＣＯ2排出量の収支は実質ゼロになる」､イコール「二酸化炭素に関しては中立になる」という風に考えるのです。

　③カーボンニュートラル都市ガスとは何か

　これは、「都市ガス」の採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する「二酸化炭素」と、当該ガスの調達元が保有する「ＣＯ2クレジット」を相殺(カーボン・オフセット)して購入する「液化天然ガス」を利用して、製造された「都市ガス」です。

　なお、「クレジット」とは、「信用、信頼」という意味です。したがって、「ＣＯ2クレジット」とは、信頼性の高い検証機関が、世界各地の環境保全プロジェクト等における「ＣＯ2削減効果」を認証したことを意味しています。

[■■] 野村不動産グループと東京大学先端科学研究技術センターが連携

　◆次に１１月１０日付の「ニュースリリース」です。そのタイトルは・・・。

　野村不動産グループと東京大学先端科学研究技術センターが
　カーボンニュートラル技術拠点に関する連携を開始
　「芝浦一丁目プロジェクト」を気候変動の「緩和」と「適応」を推進する社会実装の場として活用

　これは野村不と東大先端研が、野村不が計画している「芝浦一丁目プロジェクト」を、気候変動の「緩和」と「適応」を推進するための「社会実装の場」として活用する試みです。

　➀「芝浦一丁目プロジェクト」について

　野村不動産、野村不動産ビルディング、東日本旅客鉄道が共同で推進する「国家戦略特別区域計画の特定事業」で、浜松町ビルディング(東芝ビルディング、東京都港区芝浦 1-1-1)の建替事業。

　区域面積約４.７ｈａ、高さ約２３５ｍ、延床面積約５５万ｍ²という、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、「大規模複合開発」で、Ｓ棟とＮ棟から構成されています。

　◆S棟地上４３階地下３階 /高さ約２３５ｍ /着工:２０２１年度 竣工:２０２４年度
　◆N棟地上４５階地下３階 /高さ約２３５ｍ/着工:２０２７年度 竣工:２０３０年度

　②「カーボンニュートラル技術」について
　気候変動に対する緩和策として、最新の省エネ・省ＣＯ２技術、「自社施設等での創電」による再生可能エネルギー、「カーボンニュートラル都市ガス」の導入等により、大規模複合開発における街区全体での ＣＯ２排出量の実質ゼロを実現させる予定です。加えて、気候変動への適応策として、これからの街づくりに欠かせない、水害等の災害にも耐えられる性能を備え、都市機能の維持に取り組んでいきます。