東京23区、名古屋市、大阪市という3大都市圏に立つ分譲マンションのうち、家族4人が住む専有面積70平方メートルの住戸では、最先端の設備を装備していた場合、1年間におおよそ55GJ（ギガジュール）程度の1次エネルギーを消費する。

　この55GJの内訳はつぎのようになる。

　　(1) 暖冷房──約24％

　　(2) 給湯──約25％

　　(3) 照明・換気──約18％

　　(4) 家電・調理──約33％

　暖冷房、給湯、調理などを電気でまかなうオール電化住宅で、最大のポイントになるのは、このうち住宅全体の約25％を占める給湯である。

　国土交通省「第6回省エネルギー判断基準等小委員会」（第３回低炭素基準合同会議）において、2012年9月19日に配布された「住宅の設計1次エネルギー消費量の試算例」、および建築環境・省エネルギー機構が作成した「住宅事業建築主の判断の基準におけるエネルギー消費量計算方法の解説」を対照することで、給湯機器の効率が明らかになる。

　この「試算例」と「解説」は、国が2012年12月4日に施行した「低炭素建物認定基準」、および2013年4月頃に施行する「省エネ新基準」の根拠となる資料である。

　すなわち、オール電化住宅で使用されるヒートポンプ式電気温水器、通称で「エコキュート」を採用していいかどうかを判断する、公的な資料が整ったことになる。

　上記「試算例」と「解説」によると、区分5(Ⅳa)、6（Ⅳb）、7(Ⅴ)地域に立つ共同住宅（マンション）について、給湯に使用するガス潜熱回収型給湯器、石油潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式電気温水器に関して、1次エネルギー消費量の概要だけを比較すると次のような結果になった。

　(1) 区分5(Ⅳa)地域──エコキュートは効率が悪い

　　　ガス潜熱回収型給湯器を使用

　　　　15.4GJ／年──最低値の100.6％

　　　石油潜熱回収型給湯器を使用

　　　　15.3GJ／年──最低値

　　　ヒートポンプ式電気温水器を使用

　　　　16.2GJ／年──最低値の105.9％

　(2) 区分6（Ⅳb）地域──エコキュートは少しだけ効率が良い

　　　ガス潜熱回収型給湯器を使用

　　　　13.9GJ／年──最低値の101.5％

　　　石油潜熱回収型給湯器を使用

　　　　13.9GJ／年──最低値の101.5％

　　　ヒートポンプ式電気温水器を使用

　　　　13.7GJ／年──最低値

　(3) 区分7(Ⅴ)地域──エコキュートは効率が良い

　　　ガス潜熱回収型給湯器を使用

　　　　12.6GJ／年──最低値の106.8％

　　　石油潜熱回収型給湯器を使用

　　　　12.6GJ／年──最低値の107.8％

　　　ヒートポンプ式電気温水器を使用

　　　　11.8GJ／年──最低値

　このデータからは、次のような結論が得られる。

　【共同住宅の分岐点】

　　 1(Ⅰa)～5（Ⅳa）地域──エコキュートを採用しない方がいい

　　 6（Ⅳb）地域──エコキュートのグレーゾーンになる

　　 7(Ⅴ)～8(Ⅵ)地域──エコキュートを採用してもいい

　 分譲マンションの最大の供給地となる東京23区、名古屋市、大阪市を含む6（Ⅳb）地域において、エコキュートは少しだけ効率が良いにもかかわらず、グレーゾーンとしたのには、2つの理由がある。

　1つは、住宅全体の1次エネルギー消費量が、エコキュートを100％としたとき、ガス式や石油式が100.4％であること。つまり、全体の効率が0.4％よくなるだけなので、あえて採用する理由にはなりにくい。

　もう1つは、電気料金の問題である。電力会社は、「深夜電力を用いるため費用が安い」として、エコキュートの宣伝に努めてきた。

　しかし、福島原発事故の影響によって電気料金の値上げが実施され、今後の収束地点はまだ見えていない。さらに、経済産業省の電気料金審査専門委員会は2012年7月2日、東京電力に、電気料金を５％割引く「オール電化住宅割引」の廃止を求めた。

　すなわち、6（Ⅳb）地域のうち特に東京電力の管内では、エコキュート住宅は、将来的に、電気料金が高いものにつく可能性を否定できない。よって、エコキュートの採用を勧めにくいのである。

　 1(Ⅰa)～8(Ⅵ)地域の内訳は次の地図を参照。アラビア数字は新たに使われる区分表の表記で、カッコ内のローマ数字は従来使われていた区分表の表記である。

　また、区分5（Ⅳa）と区分6（Ⅳb）の詳細は、「国土交通省・省エネルギー判断基準等小委員会・低炭素建築物の認定基準(素案)」の35ページ以下に掲載されている。首都圏では、さいたま市は区分5（Ⅳa）、千葉市、東京23区、横浜市は区分6（Ⅳb）になっている。

　 同資料のURL

　 http://www.mlit.go.jp/common/000224669.pdf

　【参考資料】

　建築環境・省エネルギー機構「住宅事業建築主の判断基準」

　http://ees.ibec.or.jp/documents/index.php

　国土交通省・省エネルギー判断基準等小委員会

　「住宅の設計一次エネルギー消費量の試算例(案)」

　http://www.mlit.go.jp/common/000224672.pdf