不動産ポータルサイトの「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査(首都圏)」と題するプレスリリースを、２０２０年６月３０日に配信しました。これは「新型コロナ問題の発生によって、ユーザーの住宅入手意欲がどのように変化したのか」を、アンケート調査をベースにしてまとめた資料です。

　調査期間──２０２０年５月１７日(日)〜５月２１日(木)
　調査対象者──「住宅の購入」あるいは「住宅の建築」を検討している人
　集計対象者──首都圏(１都４県)に在住する２０〜６９歳の男女５６９人

　緊急事態宣言が発令されたのは４月７日で、それが首都圏で解除されたのは５月２５日でした。したがって、アンケート調査が実施された期間は、首都圏に住む人々が、「もうすぐ緊急事態宣言が終わると、希望を持ち始めた頃」だったことになります。

【■■】新型コロナが「住まい探しに与えた１２タイプの影響」

　質問「新型コロナ問題の拡大は、住まい探しにどのような影響を与えましたか？」

　回答
　①「影響はない｣３４％
　②「検討を休止した、いったん様子見にした｣２４％
　③「モデルルーム・モデルハウス・住宅展示場・不動産店舗・実物を見に行くことを止めた｣２３％

　④「住まい探しの後押しになった｣１６％
　⑤「住まい探し始めのきっかけになった｣１５％
　⑥「住まいにかけてもよい金額が減った｣１４％

　⑦「契約の後押しになった｣１０％
　⑧「検討している物件のエリア（立地・駅等）が変わった｣８％
　⑨「検討している物件の種類（一戸建て・マンション等）が変わった｣８％

　⑩「検討を中止した｣７％
　⑪「住まいにかけてもよい金額が増えた｣５％
　⑫「その他｣１％

（注、複数回答を認めているため、この回答①〜⑫タイプを合計すると､１６５％になります）

　回答は実に１２タイプに分かれています｡前代未聞の出来事でしたので、「住宅の購入」あるいは「住宅の建築」を検討している人達が、大いに悩んだ結果であると思われます。　

【■■】「住まい探し慎重派─合計６８％｣が最多グループ

　１２タイプの回答は、大きく５つのグループにまとめることができます。

◆Ａ「マイペース派─合計３４％」
　　①「影響はない」３４％

　　これを「マイペース派」と呼ぶことにしましょう。

　◆Ｂ「住まい探し慎重派─合計６８％」
　　②「検討を休止した、いったん様子見にした」２４％
　　③「モデルルーム・モデルハウス・住宅展示場・不動産店舗・実物を見に行くことを止めた」２３％
　　⑥「住まいにかけてもよい金額が減った」１４％
　　⑩「検討を中止した」７％

　　これを「住まい探し慎重派｣と呼ぶことにしましょう。

　◆Ｃ「きっかけ派─合計４６％」
　　④「住まい探しの後押しになった」１６％
　　⑤「住まい探し始めのきっかけになった」１５％
　　⑦「契約の後押しになった」１０％
　　⑪「住まいにかけてもよい金額が増えた」５％

　 これを「きっかけ派」と呼ぶことにしましょう。

　◆Ｄ「考え直し派─合計１６％」
　　⑧「検討している物件のエリア（立地・駅等）が変わった」８％
　　⑨「検討している物件の種類（一戸建て・マンション等）が変わった」８％

　 これを「考え直し派」と呼ぶことにしましょう。

　◆Ｅ「その他派─合計１%」
　　⑫「その他」１％
　　これを「その他派」と呼ぶことにしましょう。

　以上のように、①から⑫まであった１２タイプの回答は、「マイペース派」「住まい探し慎重派」「きっかけ派」「考え直し派」「その他派」という、５つのグループに集約することも可能です。

　そして、「１２タイプ」あるいは「５つのグループ」というように、「多様な層」をカバーできることが、リクルート住まいカンパニーの強みとされています。

【■■】コロナ拡大に伴う「住まい探しへの影響」

　住宅の種類別に比較すると、「顕著な現象」も観察されています。「新築マンション、中古マンション、注文住宅」などに分けて、コロナ拡大に伴う「住まい探しへの影響」を質問してみました。すると・・・。

　◆新築マンション
　　促進された─１７％
　　抑制された─４８％（※）
　　影響はない─３５％
　◆中古マンション
　　促進された─１８％
　　抑制された─３７％
　　影響はない─４４％
　◆注文住宅
　　促進された─３１％
　　抑制された─３７％
　　影響はない─４２％

　新築マンションだけが、「抑制された」が４８％（※）と、高い数字になっています。これについては、次のような注釈が付けられています。

　「新築マンションで抑制傾向が強くでているのは、緊急事態宣言中にモデルルームを閉める物件が多かったことも影響していると考えられる」。

【■■】コロナ拡大による「住宅に求める条件の変化」

　最後に、コロナ拡大による「住宅に求める条件の変化」です。

　１位─仕事専用スペースがほしくなった　２５％
　　　　その代表が、いわゆる「テレワーク｣ルームになります。
　２位─宅配ボックス･置配ボックスを設置したくなった　２４％
　３位─通風に優れた住宅に住みたくなった　２３％
　４位─遮音性に優れた住宅に住みたくなった　２２％
　５位─収納量を増やしたくなった　２２％

　自宅で仕事をしている皆さんが、「その通り」とうなずきたくなるような項目が並んでいますね。

　本プレスリリースのＵＲＬ
<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000028482.html>