不動産業界では、「ＡＩ」（人工知能──人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術）や、「ビッグデータ」（不動産事業に役立つ知見を導くためのデータ）を活用した、「不動産テック」（Real Estate Tech）と呼ばれる分野が活発化している。

　このような動きは、不動産業界だけではなく建設、自動車、機械、エネルギー、物流、金融、医療・・・など、多くの業界に広がっている。

　政府は２０１６年１月、「科学技術基本法」に基づいて、「第５期・科学技術基本計画（２０１６年度〜２０２０年度）」を閣議決定。わが国が目指すべき未来社会の姿として、超スマート社会「Society5.0（ソサエティー5.0）」を提唱した（下の図）。

（画像はウェブサイト「政府広報──Society5.0」から引用）

　この図によれば、狩猟社会「Society1.0」、農耕社会「Society2.0」、工業社会「Society3.0」、情報社会「Society4.0」に続く５番目が、超スマート社会「Society5.0」という位置づけになる。

　それでは、情報社会「Society4.0」と超スマート社会「Society5.0」は、どのように異なるのだろう（下の図）。

（画像はウェブサイト「政府広報──Society5.0」から引用）

　これまでの情報社会「Society4.0」では、フィジカル空間（現実空間）で活動する人間が、インターネットを経由して、サイバー空間（仮想空間）にあるクラウドサービス（サーバー、データベース、ネットワーク、ソフトウェア等）にアクセス。そこで情報やデータを入手し、活用してきた。

　それに対して超スマート社会「Society5.0」では、フィジカル空間（現実空間）から送られた膨大な情報（ビッグデータ）を、サイバー空間（仮想空間）に集積して、人工知能（ＡＩ）で解析。その解析結果（高付加価値な情報、提案､機器への指示）を、フィジカル空間（現実空間）にいる、自動車や人間やロボットが活用するという仕組みになる。

　すなわち、「Society4.0」では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきた。しかし「Society5.0」では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたＡＩが解析し、かつ自動車や人間やロボットなど「適切な相手」にフィードバックすることで、従来はなかった新たな価値が産業や社会にもたらされるのである。

　政府が提唱した超スマート社会「Society5.0」を受ける形で、国土交通省も２０１７年３月２９日に「第４期国土交通省技術基本計画」を決定。「人を主役としたＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータの活用」を基本的な指針とした（下の図）。

（画像は「第４期国土交通省技術基本計画」から引用）

　このうち「ＩｏＴ」とは、「Internet of Things（物のインターネット）」の略。

　従来インターネットに接続されていなかった様々な物、すなわち「センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、建物、車、電子機器など」が、ネットワークを通じてクラウドサービス（サーバー、データベース、ネットワーク、ソフトウェア等）に接続され、相互に情報交換をする仕組みをいう。

　さて、国交省は上記の「第４期国土交通省技術基本計画」をまとめるために、外部の有識者を招いて数多くの会議を開催した。会議にはいろいろな資料が提出されたのだが、不動産関係者にとって最も価値の高い資料は、野村総合研究所・コンサルティング事業本部・上級研究員の谷山智彦氏が提出した、「不動産テックの潮流」と題する論文であると思われる。

　この資料は、２０１６年２月に開催された「第２５回国土審議会土地政策分科会企画部会」に提出された（http://www.mlit.go.jp/common/001120134.pdf）。

　谷山氏の論文「不動産テックの潮流」から、複数の図を引用する。まず「不動産×テクノロジー＝不動産テック」である（下の図）。

　この図には、「ビッグデータやテクノロジーを活用することで、従来の不動産サービスの付加価値や生産性を飛躍的に高める可能性を持つ、新しいサービスやビジネスモデルが登場しつつある」という説明が付いている。

　次に「不動産テックの創業年の分布」および「不動産テックの社員数の分布」である（下の図）。

　この図には、「不動産テックの過半数は２０１１年以降に創業しており、従業員も５０人以下が大多数」という説明が付いている。

　谷山氏は次のように解説している。

　「不動産テックは、米国、英国、カナダの順に多く存在している。ベンチャー企業の分析とデータを提供するベンチャー・スキャナー社によれば、２０１６年１月末時点において、不動産テックは６８０社、４５ヶ国に存在する」

　「不動産テックへのベンチャー投資は、米国を中心として活発に行われているが、金額ベースで見ると中国、インド、シンガポールの存在感が大きい」

　「不動産テックの潮流は、もはやカリフォルニアやニューヨークだけの話ではなく、アジア地域も含めたグローバルなトレンドになりつつある」

　次に「米国における不動産市場プレイヤーの全体像」である（下の図）。

　この図には「オープンデータの整備やテクノロジーの進歩を背景として、無数の新規サービスが登場」という説明が付いている。

　次に、CB・Insightsがまとめた「不動産テックの全体像」である（下の図）。

　この図には「不動産のリスティング・検索サービス、物件仲介・管理等に留まらず、 データ分析プラットフォーム、マーケティング支援、クラウドファンディングなど多岐にわたる」という説明が付いている。

　続いて、ベンチャー・スキャナー社がまとめた「不動産テックの全体像」である（下の図）。

　この図には「不動産マネジメントの高度化だけではなく、住宅関連の新しいサービスも包含されている」という説明が付いている。

　さて、本コラムの２７３回で次のような記事を掲載した。

【「不動産テック」の最新トレンド──「ＡＩ推定価格」をユーザーも支持】

　記事には、リマールエステート（赤木正幸社長、東京都中央区）が、２０１７年７月に公表した「わが国における、不動産テックカオスマップ７月版」を添付した（下の図）。

（作成者はリマールエステート社、QUANTUM社、川戸温志氏）

　この図を、谷山氏の論文に掲載された図と比較すると､「日本流・不動産テック」の特徴が浮かび上がってくるようで興味深い。