定期借地権付きマンション（略称、定借マンション）の年間供給戸数が、初めて１０００戸を超えたのは、１９９５年度のことだった。この定借マンション全盛期は、２００８年度まで続いた。

　けれども、「山高ければ、谷深し」。２００９年度からは一気に停滞期に陥り、供給戸数が数百戸にとどまる時期が７年間も続いた。

　ただし、「どんなに暗くても、明けない夜はない」。定借マンションの２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）供給戸数は１１９３戸を記録して、久々に１０００戸台を回復した。

　日本住宅総合センターのＷＥＢリポート「２０１６年度定期借地権事例調査」には、以下の１４物件で、合計１１９３戸が供給されたと記してある（なお、売主名は筆者が確認した。また、１４物件の全戸数を合計すると１８９１戸になることも、筆者が確認した）。

　これを、全戸数が多い順に並べると、次のようになる。

　１位　全５５２戸、シエリアタワー千里中央（関電不動産開発）

　２位　全２７６戸、アルファグランデ千桜タワー（スターツデベロップメント）

　３位　全２５２戸、ブランズシティ世田谷中町（東急不動産）

　しかし、物件数が多い会社を見ると、ＮＴＴ都市開発が５物件（全３７７戸）で１位になる事実に注目したい。表ではオレンジ色で示した。

　これに加えて、他の９社の物件うち、東急不動産が売主となるブランズシティ世田谷中町（全２５２戸）は、ＮＴＴ社宅跡地に建設された"定期転借地権付きマンション"である事実にも注目したい。表では橙色で示した。

　その上で、ＮＴＴ都市開発の５物件と、ＮＴＴ社宅跡地の１物件を、「ＮＴＴがらみ」としてまとめてみよう。

　ＮＴＴがらみ６物件（全６２９戸）──表の「オレンジ色」＋「橙色」の６物件。

　このように、「ＮＴＴがらみ」という枠でとらえると、６物件（全６２９戸）はシエリアタワー千里中央（全５５２戸）を超えて、一気にトップに躍り出るのである。

　なぜ、ＮＴＴがらみの定借マンションが、こんなに多いのだろうか。念のためにＮＴＴ都市開発が２０１０年５月にまとめた「中期経営計画２０１２」をチェックすると、「経営環境の変化（不動産ビジネスの質的変化の進行）に対応するために、定期借地権の利用を推進する」という１項目があった。よって、その反映なのであろう。

　話は変わるが、国土交通省・土地水資源局・土地政策課・土地市場企画室は、定借マンション全盛期の頃には、毎年「定期借地権供給実態調査」を実施。ＰＤＦ形式で、３種類のデータを公開していた

　Ａ　全国定期借地権付住宅の供給実態調査

　Ｂ　定期借地権付住宅の二次流通実績調査

　Ｃ　公的主体における定期借地権の活用実績調査

　このため、誰でも、定借マンションの動向を詳しく把握することが可能だった。しかし、定借マンションの停滞期になると、国交省は実態調査を中止した。

　それを補うために、都市農地活用支援センターと定期借地権推進協議会が「定期借地権付住宅の供給実態調査」を行っているが、残念なことにその結果はウェブサイトには公開されていない。

　これとは別に、日本住宅総合センターはＷＥＢリポート「定期借地権事例調査」と題して、２００８年度以前～２０１６年度までの調査結果を、図表を交えて公開している。

　ただし、これは国土交通省・土地市場企画室が公開していたＡ・Ｂ・Ｃという３本の調査結果のうちＡに限定され、ある意味では最も重要な「Ｂ　定期借地権付住宅の二次流通実績調査」は実施されていない。

　このため、定借マンションを購入しようとするユーザー、あるいはすでに購入したユーザーにとっては最も重要な、「定借マンションに長く住んでいると、どうなっていくの？」「住んだ後に、途中で売却するとどうなるの？」といった疑問に答える資料が存在しなくなった。誠に残念である。