建築専門誌『日経アーキテクチュア』の「先読みコスト＆プライス」に昨年末、マンション・デベロッパー各社にとって、頭が痛くなるような解説記事が掲載された。

　記事のタイトルは、「２０２０年以降も労務費上昇続く──職人作業の多い鉄筋コンクリート造マンションに影響」、となっている。

　寄稿者は建築積算分野の実力者、サトウファシリティーズコンサルタンツの佐藤隆良代表である。同氏は国土交通省の建築着工統計調査報告などを参考にして、鉄筋コンクリート造マンションの建築コストを分析した。

　まず鉄筋コンクリート造住宅の「建築コスト」の変化である。

　図に示すように、２０１０年から２０１６年（９月）までの間に、建築コストは実に３２.３％も上昇している。特に２０１４年の１１３.４と比べて、２０１５年は一気に約２０ポイントも上昇して、１３３.２になったのが目立つ。

　建築コストを上昇させる要因は、一般的には「建築着工面積」と「建設資材価格」および「労務単価」の関係である。それでは「建設資材価格」はどう変化したのだろう。

　驚いたことに、上の図に示すように、２０１４年は１０６.９、２０１５年は１０６.５、２０１６年は１０５.７と少しずつ下落している。また２０１０年から２０１６年までの期間を見ても、建設資材価格はわずか５.７％しか上昇していない。

　次に「労務単価の変化」である。

　上の図に示すように、２０１０年から２０１６年までの間に、労務単価は実に４３.７％も上昇していたのである。

　今後はいったい、どうなるのか。佐藤氏は次のように予想する。

　（Ａ）２０２０年までの期間は、東京五輪などの集中的な需要が発生するため、建設労働市場では労働者不足が続く結果、労務賃金は上昇していく。

　（Ｂ）２０２０年の東京五輪が終わると、建築着工床面積は減少に転じる。

　（Ｃ）それに伴って、就業者数が減少すると予想される。

　（Ｄ）さらにＣとは別に、２０２５年ころから高齢就業者の離職が増え、１０年間で約１００万人が辞めていく見込みである。

　（Ｅ）このように、東京五輪後に建築工床面積が減ったとしても、Ｃ・Ｄによって人手不足の状況は解消されないため、労務賃金は上昇を続けると予測される。

　要するに、建築需要が減少しても、人手不足によって労務賃金が上昇するという、今まで経験したことのないパターンになるのである。マンション・デベロッパー各社にとって、かなり深刻な状況が訪れるかもしれない。