新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は昨２０２０年４月７日〜５月３１日の緊急事態宣言に続く、再度の緊急事態宣言・発出に踏み切りました。

　まず、２０２１年１月８日〜２月７日まで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に、緊急事態宣言が発令されました。さらに、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも、１月１４日〜２月７日まで、緊急事態宣言が発令されました。

　この２度目の緊急事態宣言によって、「マンションデベロッパー各社」はどのような影響を受けることになるのでしょうか。

　私は１月２２日に、マンションデベロッパーとして強い影響力を持つ「メジャーセブン７社」の対応について、ざっと調べてみました。会社名を挙げると、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスになります。

「メジャーセブンのウェブサイト」
ＵＲＬ<https://www.major7.net>

【■■】東京建物の対策

　このうち、最も対応が早かったのは、東京建物でした。２０２１年１月８日には次のようなリリースを出しています。

　◇「緊急事態宣言」発出に伴う勤務体制について

　東京建物株式会社は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出されたことを踏まえ、当面の間、一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)に所在する事業所への出社率の目安を３割程度といたします。また、会食等につきましても自粛させていただきます。お客様・お取引先の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

　さらに１月１３日には、次のような追記をしています。

　本日より対象エリアを一都三県から全国へと変更し、全事業所への出社率の目安を３割程度といたします。

「東京建物のニュースリリース」
　ＵＲＬ<https://pdf.irpocket.com/C8804/HFxQ/q0gM/bWXW.pdf>

【■■】三井不動産レジデンシャの対策

　また２０２１年１月８日には、三井不動産レジデンシャルもリリースを出しました。

　◇弊社マンション・戸建て販売センターの営業について

　弊社のマンション・戸建て販売センターは、通常どおり営業(事前予約制)をいたしております。緊急事態宣言を受け、これまで以上にお客様と弊社営業スタッフの安全配慮ならびに感染防止策の徹底に努めてまいります。

　なお、主な感染防止策、ならびにご来場されるお客様へのお願い事項は以下のとおりです。ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますよう何卒お願い申し上げます。

　◇感染防止への取り組み
　室内換気を徹底いたします。
　接客テーブルや椅子、タブレット端末、モデルルーム等の消毒作業を徹底いたします。
　営業スタッフは、ご案内、ご商談時にマスクを着用させていただきます。
　接客テーブルにアクリルパーテーションを設置いたします。
　営業スタッフはご要望に応じて手袋を着用いたします。
　営業スタッフの検温、手洗い、うがいを徹底いたします。

　◇お客様へ
　密接な接触を防止するため、ご来場数を制限させていただいております。ご来場に際しましては、必ず事前のご予約をお願いいたします。

　新型コロナウイルスの初期症状とされております、咳や発熱、味覚・嗅覚異常、倦怠感などがあるお客様におかれましては、ご来場をお控えいただきますようお願いいたします。

　ご来場の際は、マスクの着用をお願いいたします(お手元にマスクがない場合は営業スタッフにお申し出ください)。

　キッズコーナーのご利用は、当面中止させていただきます。

「三井不動産レジデンシャルのニュースリリース」
　ＵＲＬ<https://www.31sumai.com/content/dam/mfrcojp/company/news/2021/0108_01.pdf>

【■■】大京の対策

　さらに、２０２１年１月２７日には大京がリリースを出しました。

　◇新築分譲マンション「ライオンズ綾瀬セントマークス」
　「オンラインプロジェクト発表会」を２月１３日(土）・１４日(日）に開催

　株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：深谷 敏成）は、新築分譲マンション「ライオンズ綾瀬セントマークス」（東京都足立区、地上９階建て、総戸数３３戸）の購入をご検討されているお客さま向けに、物件の説明とファイナンシャルプランナーによるミニセミナーを行う「オンラインプロジェクト発表会」を、２０２１年２月１３日(土）、２月１４日(日）に開催しますのでお知らせします。

　対面での商談や外出に不安を感じている方が多い一方で、テレワークの導入など働き方の多様化の進展により、都心のみならず郊外のマンション購入需要が高まっています。

　オンラインでの本発表会では、複数のお客さまに同時にご参加いただけます。ウェブ会議システムのウェビナーモードを使用することにより、各参加者の画像や個人情報などプライバシーに配慮して開催いたします。

　マンションギャラリーでご紹介している物件コンセプトや周辺環境、交通アクセス、間取りなどを中心にオンライン上でご紹介するほか、ファイナンシャルプランナーの北野琴奈氏から「コロナ禍における不動産市況について」をテーマに、動画によるミニセミナーを配信する予定です。

　今後も、福岡市にて２０２１年３月中旬に販売開始予定の「ライオンズミレス西新」（福岡県福岡市、地上１３階建て、総戸数６０戸）など、新規発売物件におけるオンラインプロジェクト発表会を開催する予定です。

　当社は、今後も安心して住まいをお探しいただける機会をご提供するとともに、多様化するライフスタイルや住居に対するさまざまなニーズにお応えする住宅サービスをご提案してまいります。

「大京のプレスリリース」
　ＵＲＬ<https://www.daikyo.co.jp/news/dev/files/20210121.pdf>

【■■】「２０２０年の緊急事態」と「２０２１年の緊急事態」の違い

　私は「Ｒｅａｌｎｅｔニュース」に２０２０年５月６日付で、次のような記事を寄稿しました──。

「新型コロナでメジャーセブンの販売活動が冬眠状態に」
　ＵＲＬ(https://news.real-net.jp/pickup/116793)

　日本中が緊急事態宣言に染まった２０２０年４月の最終週に、私はマンションデベロッパーとして強い影響力を持つ「メジャーセブン７社」の対応についてざっと調べてみました。

　具体的にいうと、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス（５０音順）の各社です。そして、「メジャーセブン７社が冬眠状態になっている」、事実を確認しました──。

◇２０２０年５月の緊急事態時の対応
　緊急事態宣言が続いている期間は、メジャーセブン７社でさえも、「新築分譲マンションの販売に関しては、「冬眠状態」に入らざるを得ない状態になっていました。

◇２０２１年１月〜２月の緊急事態時の対応
　それに対して今回は、メジャーセブン７社は「冬眠状態」を避けようとしています。すなわち、東京建物は「全事業所への出社率の目安を３割程度に抑える」、三井不動産レジデンシャルは「来場者数の制限、感染防止策の徹底」、大京は「オンラインプロジェクト発表会」などの対策を講じることによって、「営業活動」を続けようと努力しているのです。